- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……総平均法による原価法
2019/03/13 13:45- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(イ) 取締役
取締役の員数は、定款の定めに基づき10名以内と定めています。意思決定のスピードを保つため限りなく最小限で構成すること、また、商品、物流、情報システム、販売及び人事について知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会的見地から中長期的に企業価値向上への寄与を期待できる複数の社外取締役で構成することを基本としています。
経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は1年としています。
2019/03/13 13:45- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
ニ 商品
2019/03/13 13:45- #4 従業員の状況（連結）
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 「その他」のセグメントには、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
2019/03/13 13:45- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としています。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しています。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。ホームページアドレス http://www.trusco.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 単元株主様に対し、年1回当社取扱商品を所有株式数に応じて贈呈 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年3月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 66,008,744 | 66,008,744 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 66,008,744 | 66,008,744 | - | - |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品戦略
業界最大レベルの在庫(約37万アイテム)をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることにより、商品供給力を高めます。
モノづくり現場に必要な“PRO TOOL”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、2023年までに在庫50万アイテムに向けた整備を行います。
また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブランドの販売権獲得を進めるために、東京、大阪には商品部をそれぞれ設置し、ヨーロッパにはドイツ駐在所を設置しています。商品採用の意思決定を早めるとともに、商品開発力の更なる強化を行います。2019/03/13 13:45 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約186万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先のシステムの連携を加速させ、得意先ごとの出荷梱包形態に合わせた独自の物流サービスを強化しました。また、一部のユーザーに対しては得意先を通じて受けた注文を直接納品することで納期の短縮につなげました。さらに、新たなサービスとしてユーザーの工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の使用が可能となる、「MROストッカー」の運用を開始しました。継続してユーザーへの訪問頻度を増やし、ユーザー向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は307億45百万円(前事業年度比26.1%増)、経常利益は29億48百万円(前事業年度比15.4%増)となりました。
2019/03/13 13:45- #9 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/03/13 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
