訂正有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当事業年度(2018年1月1日～2018年12月31日)における日本経済は、度重なる自然災害の影響や米国通商政策の動向などにより不透明感が高まっているものの、人手不足に伴う省力化やIoT化などを背景に企業の設備投資は高水準であり、総じて製造業の生産活動は横ばいで推移しました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、半導体製造装置、産業用ロボットなどへの設備投資に一服感があるものの、前述した自然災害の復興需要への期待の高まりなどにより、企業収益は安定して推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。
2018年10月1日付で稼動した当社最大の物流センターであるプラネット埼玉(延床面積12,915坪、保有在庫約36万アイテム)は、自動倉庫型ピッキングシステムなどの最新鋭の物流設備を導入し、独自の物流システムを構築することで物流作業の効率化を図り、即納体制を強化しました。2023年までに物流センターを中心としたエリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、取扱アイテムの拡大及び在庫拡充を戦略的に強化し、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、当事業年度における売上高は2,142億97百万円(前事業年度比9.8%増)となりました。
売上総利益率が前事業年度と同様の21.2%となり、売上総利益は454億91百万円(前事業年度比9.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の拡大に伴う出荷量の増加や送料の値上げの影響による運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの増員による給料及び賞与の増加、プラネット埼玉の新設に伴う減価償却費や消耗品費の増加などにより、その合計額は311億27百万円(前事業年度比14.8%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は143億64百万円(前事業年度比0.6%増)、経常利益は146億42百万円(前事業年度比0.4%増)となり、現在新社屋へ建替え工事中のプラネット南関東の既存杭撤去工事費用等2億7百万円を固定資産除却損として計上し、今後ストックセンターとして建替え予定であり、使用が見込まれなくなった旧豊橋支店建物の減損損失86百万円を計上した結果、当期純利益は97億22百万円(前事業年度比4.4%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
当事業年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。それに伴い、前年実績の利益又は損失は変更後の測定方法により作成し、比較しています。
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センターの在庫拡充を継続するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数を3万アイテムに拡充する目標に向けて、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで得意先の利便性向上に努めました。また、「トラスコ オレンジブック.Com」のリニューアルにより検索性や受発注機能などを強化し、お客様のワンストップでの商品調達を促進しました。引き続き得意先向け物流センター見学会の開催やブランド力のあるメーカーの商品PRを中心に営業活動を行いました。
その結果、売上高は1,691億22百万円(前事業年度比7.4%増)となりましたが、費用の増加に伴い経常利益は115億60百万円(前事業年度比1.5%減)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約186万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先のシステムの連携を加速させ、得意先ごとの出荷梱包形態に合わせた独自の物流サービスを強化しました。また、一部のユーザーに対しては得意先を通じて受けた注文を直接納品することで納期の短縮につなげました。さらに、新たなサービスとしてユーザーの工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の使用が可能となる、「MROストッカー」の運用を開始しました。継続してユーザーへの訪問頻度を増やし、ユーザー向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は307億45百万円(前事業年度比26.1%増)、経常利益は29億48百万円(前事業年度比15.4%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、需要の喚起や当社への帳合変更につながりました。また、得意先の新規出店に伴う需要の拡大に対しても、的確に対応することで売上高の増加につなげました。
その結果、売上高は134億66百万円(前事業年度比8.6%増)となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は19百万円(前事業年度は55百万円の経常利益)となりました。
4)その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は9億63百万円(前事業年度比5.3%増)、経常損失は81百万円(前事業年度は28百万円の経常損失)となりました。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は仕入価格によっています。
2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
b.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
④目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。
(注)予算比につきましては、2018年8月3日に発表した上方修正後の業績予想との比較を行っています。
当事業年度の達成状況に関しては、売上高は予算比12億97百万円増加の2,142億97百万円となり、販売費及び一般管理費は増加しましたが、経常利益は予算比7億92百万円増加の146億42百万円と予算を達成することができました。ファクトリールートの売上高の拡大やeビジネスルートの売上高の顕著な伸長により、経営指標の達成を継続しています。また、プライベート・ブランド商品が約5万6,500アイテムまで増加したことなどにより、売上高は予算比5億96百万円増加の435億96百万円となりました。プライベート・ブランド商品の売上総利益率は35.7%と高く、経常利益の増加にも大きく寄与しています。
引き続き経営指標の達成に向けて、取扱アイテム及び在庫アイテム数の拡充を強化し、積極的な設備投資を実施することで、お客様の利便性向上につなげていきます。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ228億52百万円増加の1,702億16百万円(前事業年度末比15.5%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金12億73百万円の増加、売掛金11億70百万円の増加、商品51億62百万円の増加、未収消費税等11億24百万円の増加、プラネット埼玉の完成などによる建物130億58百万円の増加、プラネット埼玉の自動倉庫など物流設備の設置による機械及び装置22億47百万円の増加、プラネット北海道移転用地取得などによる土地12億83百万円の増加、ECサイトリプレイスにかかるシステムの稼働などによるソフトウエア22億73百万円の増加、プラネット埼玉の完成などによる建設仮勘定73億18百万円の減少によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ158億85百万円増加の495億68百万円(前事業年度末比47.2%増)となりました。その主な要因は、買掛金5億61百万円の増加、設備投資を加速させることを目的とした長期借入金150億円の増加によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ69億67百万円増加の1,206億48百万円(前事業年度末比6.1%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益97億22百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金25億5百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の77.1%から70.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①当事業年度のキャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、69億28百万円の収入超過(前事業年度は89億32百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益143億47百万円、減価償却費(営業外費用の計上額を含む)36億43百万円、仕入債務の増加5億61百万円の収入に対し、売上債権の増加15億3百万円、たな卸資産の増加51億62百万円、未収消費税等の増加11億24百万円、法人税等の支払額41億4百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、181億44百万円の支出超過(前事業年度は166億28百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、プラネット埼玉新築工事建設費の支払など、有形固定資産の取得による支出139億94百万円、ソフトウエア構築費の支払など、無形固定資産の取得による支出33億70百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、124億92百万円の収入超過(前事業年度は74億24百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、設備投資を加速させることを目的とした長期借入れによる収入150億円、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金25億5百万円の支出によるものです。
以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12億73百万円増加の116億85百万円となりました。
②当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めています。
当社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに物流設備や情報システム等への設備投資です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社の成長スピードを加速させるための多額な設備投資を計画中であり、これらを実行するための資金につきましては必要に応じて金融機関からの長期借入により調達することとしています。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当事業年度(2018年1月1日～2018年12月31日)における日本経済は、度重なる自然災害の影響や米国通商政策の動向などにより不透明感が高まっているものの、人手不足に伴う省力化やIoT化などを背景に企業の設備投資は高水準であり、総じて製造業の生産活動は横ばいで推移しました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、半導体製造装置、産業用ロボットなどへの設備投資に一服感があるものの、前述した自然災害の復興需要への期待の高まりなどにより、企業収益は安定して推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。
2018年10月1日付で稼動した当社最大の物流センターであるプラネット埼玉(延床面積12,915坪、保有在庫約36万アイテム)は、自動倉庫型ピッキングシステムなどの最新鋭の物流設備を導入し、独自の物流システムを構築することで物流作業の効率化を図り、即納体制を強化しました。2023年までに物流センターを中心としたエリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、取扱アイテムの拡大及び在庫拡充を戦略的に強化し、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、当事業年度における売上高は2,142億97百万円(前事業年度比9.8%増)となりました。
売上総利益率が前事業年度と同様の21.2%となり、売上総利益は454億91百万円(前事業年度比9.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の拡大に伴う出荷量の増加や送料の値上げの影響による運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの増員による給料及び賞与の増加、プラネット埼玉の新設に伴う減価償却費や消耗品費の増加などにより、その合計額は311億27百万円(前事業年度比14.8%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は143億64百万円(前事業年度比0.6%増)、経常利益は146億42百万円(前事業年度比0.4%増)となり、現在新社屋へ建替え工事中のプラネット南関東の既存杭撤去工事費用等2億7百万円を固定資産除却損として計上し、今後ストックセンターとして建替え予定であり、使用が見込まれなくなった旧豊橋支店建物の減損損失86百万円を計上した結果、当期純利益は97億22百万円(前事業年度比4.4%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
当事業年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。それに伴い、前年実績の利益又は損失は変更後の測定方法により作成し、比較しています。
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センターの在庫拡充を継続するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数を3万アイテムに拡充する目標に向けて、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで得意先の利便性向上に努めました。また、「トラスコ オレンジブック.Com」のリニューアルにより検索性や受発注機能などを強化し、お客様のワンストップでの商品調達を促進しました。引き続き得意先向け物流センター見学会の開催やブランド力のあるメーカーの商品PRを中心に営業活動を行いました。
その結果、売上高は1,691億22百万円(前事業年度比7.4%増)となりましたが、費用の増加に伴い経常利益は115億60百万円(前事業年度比1.5%減)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約186万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先のシステムの連携を加速させ、得意先ごとの出荷梱包形態に合わせた独自の物流サービスを強化しました。また、一部のユーザーに対しては得意先を通じて受けた注文を直接納品することで納期の短縮につなげました。さらに、新たなサービスとしてユーザーの工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の使用が可能となる、「MROストッカー」の運用を開始しました。継続してユーザーへの訪問頻度を増やし、ユーザー向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は307億45百万円(前事業年度比26.1%増)、経常利益は29億48百万円(前事業年度比15.4%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、需要の喚起や当社への帳合変更につながりました。また、得意先の新規出店に伴う需要の拡大に対しても、的確に対応することで売上高の増加につなげました。
その結果、売上高は134億66百万円(前事業年度比8.6%増)となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は19百万円(前事業年度は55百万円の経常利益)となりました。
4)その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は9億63百万円(前事業年度比5.3%増)、経常損失は81百万円(前事業年度は28百万円の経常損失)となりました。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前事業年度比(%) |
| ファクトリールート | 138,614 | +9.1 |
| eビジネスルート | 23,032 | +26.6 |
| ホームセンタールート | 11,548 | +9.3 |
| その他 | 772 | +4.7 |
| 合計 | 173,967 | +11.2 |
(注) 1 金額は仕入価格によっています。
2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
b.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前事業年度比(%) |
| ファクトリールート | 169,122 | +7.4 |
| eビジネスルート | 30,745 | +26.1 |
| ホームセンタールート | 13,466 | +8.6 |
| その他 | 963 | +5.3 |
| 合計 | 214,297 | +9.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
④目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。
| 2018年12月期 | |||
| 実績 | 予算 | 当事業年度 予算比 | |
| 売上高(百万円) | 214,297 | 213,000 | +1,297(+0.6%) |
| 経常利益(百万円) | 14,642 | 13,850 | +792(+5.7%) |
| プライベート・ブランド商品 売上高(百万円) 構成比率(%) | 43,596 20.3 | 43,000 20.2 | +596(+1.4%) +0.2 |
(注)予算比につきましては、2018年8月3日に発表した上方修正後の業績予想との比較を行っています。
当事業年度の達成状況に関しては、売上高は予算比12億97百万円増加の2,142億97百万円となり、販売費及び一般管理費は増加しましたが、経常利益は予算比7億92百万円増加の146億42百万円と予算を達成することができました。ファクトリールートの売上高の拡大やeビジネスルートの売上高の顕著な伸長により、経営指標の達成を継続しています。また、プライベート・ブランド商品が約5万6,500アイテムまで増加したことなどにより、売上高は予算比5億96百万円増加の435億96百万円となりました。プライベート・ブランド商品の売上総利益率は35.7%と高く、経常利益の増加にも大きく寄与しています。
引き続き経営指標の達成に向けて、取扱アイテム及び在庫アイテム数の拡充を強化し、積極的な設備投資を実施することで、お客様の利便性向上につなげていきます。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ228億52百万円増加の1,702億16百万円(前事業年度末比15.5%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金12億73百万円の増加、売掛金11億70百万円の増加、商品51億62百万円の増加、未収消費税等11億24百万円の増加、プラネット埼玉の完成などによる建物130億58百万円の増加、プラネット埼玉の自動倉庫など物流設備の設置による機械及び装置22億47百万円の増加、プラネット北海道移転用地取得などによる土地12億83百万円の増加、ECサイトリプレイスにかかるシステムの稼働などによるソフトウエア22億73百万円の増加、プラネット埼玉の完成などによる建設仮勘定73億18百万円の減少によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ158億85百万円増加の495億68百万円(前事業年度末比47.2%増)となりました。その主な要因は、買掛金5億61百万円の増加、設備投資を加速させることを目的とした長期借入金150億円の増加によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ69億67百万円増加の1,206億48百万円(前事業年度末比6.1%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益97億22百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金25億5百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の77.1%から70.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①当事業年度のキャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、69億28百万円の収入超過(前事業年度は89億32百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益143億47百万円、減価償却費(営業外費用の計上額を含む)36億43百万円、仕入債務の増加5億61百万円の収入に対し、売上債権の増加15億3百万円、たな卸資産の増加51億62百万円、未収消費税等の増加11億24百万円、法人税等の支払額41億4百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、181億44百万円の支出超過(前事業年度は166億28百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、プラネット埼玉新築工事建設費の支払など、有形固定資産の取得による支出139億94百万円、ソフトウエア構築費の支払など、無形固定資産の取得による支出33億70百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、124億92百万円の収入超過(前事業年度は74億24百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、設備投資を加速させることを目的とした長期借入れによる収入150億円、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金25億5百万円の支出によるものです。
以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12億73百万円増加の116億85百万円となりました。
②当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めています。
当社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに物流設備や情報システム等への設備投資です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社の成長スピードを加速させるための多額な設備投資を計画中であり、これらを実行するための資金につきましては必要に応じて金融機関からの長期借入により調達することとしています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
