四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間(令和3年1月1日～令和3年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、感染が再拡大している地域もありますが、一般機械類や電気機械、さらに化学や非鉄金属などの回復が顕著で、製造業を中心に経済活動は正常化に向かいました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、ワクチン接種で先行する欧米や中国での需要持ち直しや、為替の円安傾向による輸出の増加を背景に、幅広い業種での改善がみられました。一方で、世界的な半導体不足で生産にブレーキがかかった自動車の景況感は一時的に悪化しました。設備投資については、「コロナ後」を見据えた投資などにより増加傾向となりました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするため、在庫アイテム数を現在47万アイテムまで拡充しました。
当社は「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献にもつながると考えています。当社独自の取組みをTRUSCO+CSV(Creating Shared Value)より、「TSV活動(TRUSCO Shared Value)=トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出す」と名付け、モノづくり現場での商品ニーズにさらに的確に応えるため、物流施設、物流機器、デジタルへの積極的な設備投資を継続しました。また、取扱アイテムの拡大とともに、在庫拡充と配送網の見直しを行い、戦略的に即納体制を強化することで、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、エネルギーや梱包資材などの資源消費の削減に努めました。さらに、独自のAIや最新ロボットを駆使し、物流DX、商品データ拡充、顧客体験(UX)の取組みを強化することで、「ベストなものが、もうそこにある」という、業界「最速」「最短」「最良」の物流を実現するための、新流通プラットフォーム「トラスコプラットフォーム」の創造に向けての取組みをスタートさせました。プラットフォームの創造に際し、流通基盤を改革・発展させることを目的に、令和3年6月15日付で、最先端の人間機械協奏の研究を進める国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学(愛知県名古屋市、総長:松尾清一)との共同研究や人材育成を含めた包括的な産学連携及び、令和3年6月30日付で物流DXに強みを持つGROUND株式会社(東京都江東区、代表取締役社長CEO:宮田啓友)、独自のAI活用に強みを持つ株式会社シナモン(東京都港区、代表取締役社長CEO:平野未来)との資本業務提携を実施しました。
また、令和3年3月に、経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に選定されました。さらに、令和3年6月には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、2年連続で「DX銘柄2021」に選出されました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,138億88百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は72億25百万円(前年同四半期比17.3%増)、経常利益は76億91百万円(前年同四半期比20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億37百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に27か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。また、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。さらに、「T-Rate」(トレイト)やTRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」などのコミュニケーションツールの利用を促進し、新たな営業スタイルの定着につなげました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。生産工場の稼働や設備投資の回復により、稼働に係る作業用品やハンドツール、設備投資に係る物流保管用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は818億53百万円(前年同四半期比2.1%増)、経常利益は52億42百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約265万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を継続しました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策で非接触、非対面型受注による通販ニーズが増加し、4か所の物流センターに5ライン導入したI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を活用した、運賃半分、手間半分、環境にも優しい「ユーザー様直送サービス」も売上高増加に寄与しました。加えて、ネット通販企業様などとの取引の増加や仕入先様の取扱商品の多角化を鑑み、当社の更なる成長の機会とするべく、まずは既存の仕入先様の商品群の中で“PRO TOOL” [間接資材]以外の関連商品も取り扱いを開始しました。
その結果、売上高は222億33百万円(前年同四半期比14.5%増)、経常利益は18億54百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約47万アイテムに及ぶ在庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、来店されるお客様の利便性を高め、また当社プライベート・ブランド商品を積極的に提案し、帳合獲得にもつながりました。店舗への来客数や売上高が前年を下回るホームセンター企業もある中で、当社は帳合獲得などにより、化学製品、手作業工具等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は89億78百万円(前年同四半期比9.9%増)、経常利益は2億46百万円(前年同四半期比206.3%増)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイでは非常事態宣言の再延長、インドネシアでも感染急拡大により社会活動制限が再強化される中で、市場のニーズに即した在庫拡充や新規得意先様との取引拡大を進めました。
その結果、売上高は8億23百万円(前年同四半期比25.9%増)、経常損失は12百万円(前年同四半期は1億32百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億64百万円増加の2,158億18百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が39億45百万円増加、売掛金が16億24百万円増加、商品が16億95百万円増加、プラネット愛知の物流センター用地購入などにより、土地が18億64百万円増加、GROUND株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携による株式購入などにより、投資有価証券が10億43百万円増加したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億15百万円増加の784億9百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。その主な要因は、買掛金が14億97百万円増加、未払法人税等が8億49百万円増加したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億48百万円増加の1,374億8百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益52億37百万円の計上により増加し、配当金9億23百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末と同様の63.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ39億67百万円増加し、363億11百万円(前連結会計年度末は323億44百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、83億49百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は57億96百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益76億91百万円、減価償却費34億30百万円、仕入債務の増加14億97百万円、未払消費税等の増加11億69百万円の収入に対し、売上債権の増加11億65百万円、たな卸資産の増加16億74百万円、法人税等の支払額15億81百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億67百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は67億38百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、プラネット愛知の物流センター用地の支払など、有形固定資産の取得による支出22億33百万円、GROUND株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携にかかる投資有価証券の取得による支出9億99百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億24百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は88億12百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、配当金の支払9億23百万円によるものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間(令和3年1月1日～令和3年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、感染が再拡大している地域もありますが、一般機械類や電気機械、さらに化学や非鉄金属などの回復が顕著で、製造業を中心に経済活動は正常化に向かいました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、ワクチン接種で先行する欧米や中国での需要持ち直しや、為替の円安傾向による輸出の増加を背景に、幅広い業種での改善がみられました。一方で、世界的な半導体不足で生産にブレーキがかかった自動車の景況感は一時的に悪化しました。設備投資については、「コロナ後」を見据えた投資などにより増加傾向となりました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするため、在庫アイテム数を現在47万アイテムまで拡充しました。
当社は「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献にもつながると考えています。当社独自の取組みをTRUSCO+CSV(Creating Shared Value)より、「TSV活動(TRUSCO Shared Value)=トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出す」と名付け、モノづくり現場での商品ニーズにさらに的確に応えるため、物流施設、物流機器、デジタルへの積極的な設備投資を継続しました。また、取扱アイテムの拡大とともに、在庫拡充と配送網の見直しを行い、戦略的に即納体制を強化することで、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、エネルギーや梱包資材などの資源消費の削減に努めました。さらに、独自のAIや最新ロボットを駆使し、物流DX、商品データ拡充、顧客体験(UX)の取組みを強化することで、「ベストなものが、もうそこにある」という、業界「最速」「最短」「最良」の物流を実現するための、新流通プラットフォーム「トラスコプラットフォーム」の創造に向けての取組みをスタートさせました。プラットフォームの創造に際し、流通基盤を改革・発展させることを目的に、令和3年6月15日付で、最先端の人間機械協奏の研究を進める国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学(愛知県名古屋市、総長:松尾清一)との共同研究や人材育成を含めた包括的な産学連携及び、令和3年6月30日付で物流DXに強みを持つGROUND株式会社(東京都江東区、代表取締役社長CEO:宮田啓友)、独自のAI活用に強みを持つ株式会社シナモン(東京都港区、代表取締役社長CEO:平野未来)との資本業務提携を実施しました。
また、令和3年3月に、経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に選定されました。さらに、令和3年6月には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、2年連続で「DX銘柄2021」に選出されました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,138億88百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は72億25百万円(前年同四半期比17.3%増)、経常利益は76億91百万円(前年同四半期比20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億37百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に27か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。また、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。さらに、「T-Rate」(トレイト)やTRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」などのコミュニケーションツールの利用を促進し、新たな営業スタイルの定着につなげました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。生産工場の稼働や設備投資の回復により、稼働に係る作業用品やハンドツール、設備投資に係る物流保管用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は818億53百万円(前年同四半期比2.1%増)、経常利益は52億42百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約265万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を継続しました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策で非接触、非対面型受注による通販ニーズが増加し、4か所の物流センターに5ライン導入したI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を活用した、運賃半分、手間半分、環境にも優しい「ユーザー様直送サービス」も売上高増加に寄与しました。加えて、ネット通販企業様などとの取引の増加や仕入先様の取扱商品の多角化を鑑み、当社の更なる成長の機会とするべく、まずは既存の仕入先様の商品群の中で“PRO TOOL” [間接資材]以外の関連商品も取り扱いを開始しました。
その結果、売上高は222億33百万円(前年同四半期比14.5%増)、経常利益は18億54百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約47万アイテムに及ぶ在庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、来店されるお客様の利便性を高め、また当社プライベート・ブランド商品を積極的に提案し、帳合獲得にもつながりました。店舗への来客数や売上高が前年を下回るホームセンター企業もある中で、当社は帳合獲得などにより、化学製品、手作業工具等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は89億78百万円(前年同四半期比9.9%増)、経常利益は2億46百万円(前年同四半期比206.3%増)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイでは非常事態宣言の再延長、インドネシアでも感染急拡大により社会活動制限が再強化される中で、市場のニーズに即した在庫拡充や新規得意先様との取引拡大を進めました。
その結果、売上高は8億23百万円(前年同四半期比25.9%増)、経常損失は12百万円(前年同四半期は1億32百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億64百万円増加の2,158億18百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が39億45百万円増加、売掛金が16億24百万円増加、商品が16億95百万円増加、プラネット愛知の物流センター用地購入などにより、土地が18億64百万円増加、GROUND株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携による株式購入などにより、投資有価証券が10億43百万円増加したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億15百万円増加の784億9百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。その主な要因は、買掛金が14億97百万円増加、未払法人税等が8億49百万円増加したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億48百万円増加の1,374億8百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益52億37百万円の計上により増加し、配当金9億23百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末と同様の63.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ39億67百万円増加し、363億11百万円(前連結会計年度末は323億44百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、83億49百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は57億96百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益76億91百万円、減価償却費34億30百万円、仕入債務の増加14億97百万円、未払消費税等の増加11億69百万円の収入に対し、売上債権の増加11億65百万円、たな卸資産の増加16億74百万円、法人税等の支払額15億81百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億67百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は67億38百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、プラネット愛知の物流センター用地の支払など、有形固定資産の取得による支出22億33百万円、GROUND株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携にかかる投資有価証券の取得による支出9億99百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億24百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は88億12百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、配当金の支払9億23百万円によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
