有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当連結会計年度より、平成22年9月に設立したTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDと平成26年12月に設立したPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。それに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期の数値及びこれに係る対前期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度(平成31年1月1日～令和元年12月31日)における日本経済は、米中間の貿易摩擦が悪化の一途をたどり、中国経済を中心とした海外経済の減速に伴う輸出関連や半導体関連需要の低迷などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、前述した海外経済の減速に加え、消費増税後の販売減や令和元年10月6日に発生した台風19号などが影響し、生産用機械・業務用機械の機械関連業種や自動車関連の生産活動が減速しました。また、人手不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がり、企業収益は低調に推移しました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。
令和元年9月1日付で、経営戦略のさらなる推進を図るため、各地域の営業・物流を統括して戦略を立案する組織再編を実施しました。また、最大の物流センターであるプラネット埼玉(延床面積12,915坪、在庫アイテム数36万アイテム)にて、令和元年10月より最新鋭の物流ロボット「Butler®(バトラー)」、高密度収納システム「Auto Store(オートストア)」を本格稼働することで、物流機能を強化しました。並行して、プラネット東海、プラネット東関東、プラネット滋賀及びプラネット神戸の保管・出荷機能などの物流設備の増強を行いました。令和元年7月にプラネット北関東の増築は完了し、プラネット東北の増築(令和2年1月完成)、プラネット南関東の建替え(令和2年1月完成)を着実に進め、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムを目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。さらに、令和元年12月9日付でリアルタイムに配送状況の確認が可能な機能などを有したスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」をリリースしたことに加え、引き続き受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,206億74百万円となりました。
また、売上総利益率は21.3%となり、売上総利益は470億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、プラネット埼玉の建物・物流機器の償却、プラネット東海やプラネット神戸などで増強した物流設備の償却などによる減価償却費の増加、売上の拡大に伴う出荷量の増加や送料の値上げの影響による運賃及び荷造費の増加により、その合計額は332億37百万円となりました。
以上の結果により、営業利益は137億97百万円、経常利益は141億97百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は96億13百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店にて、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、見積依頼、注文依頼等の24時間対応を開始した「トラスコ オレンジブック.Com」、自然言語(口語)や用途・特徴などの曖昧な言葉でも商品検索を可能にした「トラスコ AIオレンジレスキュー」の活用を継続的に促進することでお客様の利便性向上につなげました。引き続き得意先様向け物流センター見学会の開催や、ブランド力のあるメーカー様の商品PRを中心に営業活動を行いました。
その結果、売上高は1,700億41百万円、経常利益は109億32百万円となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約227万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、得意先様を通じて当社が受けた注文を一部のユーザー様に対して、直接納品することで納期の短縮につなげました。加えて、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「MROストッカー」の運用方法の確立に努めました。継続してユーザー様向け物流センター見学会や電子購買セミナーの開催に加え、仕入先様向けに当社とのeビジネス事業拡大に向けたセミナーを開催するなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は344億92百万円、経常利益は31億55百万円となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、39万アイテムに及ぶ豊富な在庫アイテムを活用し、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。
その結果、売上高は147億3百万円、経常利益は64百万円となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、インフラ事業に注力している得意先様などへの対応を強化し、在庫アイテム数10万アイテムを目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。継続してユーザー様向け倉庫見学会の開催やブランド力のあるメーカー様の商品PRを行い、営業活動を強化しました。また、平成31年3月にPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの新社屋(延床面積3,155坪)の建設が完了したことに伴い、減価償却費や移転に伴う費用が増加しました。
その結果、売上高は14億37百万円、経常損失は2億34百万円となりました。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は仕入価格によっています。
2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
④目標とする経営指標の達成状況
当社及び連結子会社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。
(注)プライベート・ブランド商品の数値は個別業績となります。
当連結会計年度の達成状況に関しては、売上高は予算比52億19百万円減少の2,206億74百万円と低調だったことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより、経常利益は予算比2億30百万円減少の141億97百万円と予算は未達成となりました。製造業を中心としたモノづくり現場においては、海外経済の減速などが影響し、自動車関連などの生産活動が減速するとともに、能力増強投資などは先送りする動きが広がったことにより、ファクトリールート及びプライベート・ブランド商品の売上高が低成長となりました。eビジネスルート及びホームセンタールートの売上高は、豊富な商品データベース(約227万アイテム)及び在庫アイテム(約39万アイテム)を活用し、得意先様とのシステム連携や独自の物流サービスを強化することで堅実な成長を継続しています。また、海外ルートではインフラ事業に注力している得意先様などへの対応を強化し、売上高の拡大に向けて在庫アイテム数10万アイテムを目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めました。
引き続き経営指標の達成に向けて、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムを目標として、取扱アイテムの拡充及び受注頻度の高い商品の在庫拡充、配送網の見直しを行い、即納体制の強化や物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、1,960億94百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金183億72百万円、売掛金263億40百万円、商品436億53百万円、建物及び構築物383億97百万円、機械装置及び運搬具57億78百万円、土地317億44百万円、建設仮勘定154億50百万円です。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、686億16百万円となりました。その主な内訳は、買掛金157億7百万円、短期借入金170億円、未払金42億31百万円、長期借入金250億円です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,274億78百万円となりました。その主な内訳は、資本金50億22百万円、資本剰余金47億11百万円、利益剰余金1,177億32百万円です。なお、自己資本比率は65.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、109億98百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益141億85百万円、減価償却費49億2百万円、仕入債務の増加5億31百万円、未払消費税等の増加26億38百万円の収入に対し、売上債権の増加5億6百万円、たな卸資産の増加58億71百万円、法人税等の支払額48億27百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、197億7百万円の支出超過となりました。その主な要因は、プラネット南関東建替えやプラネット東北増築にかかる工事費、並びに物流設備の増強にかかる支払など、有形固定資産の取得による支出154億円、基幹システムのリニューアルにかかる構築費の支払など、無形固定資産の取得による支出39億21百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、145億58百万円の収入超過となりました。その主な要因は、営業取引に係る運転資金の調達を目的とした短期借入金による収入170億円に対し、配当金の支払24億39百万円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、183億30百万円となりました。
②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について
当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めています。
当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに物流設備や情報システム等への設備投資です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための在庫拡充や設備投資の資金につきましては必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度(平成31年1月1日～令和元年12月31日)における日本経済は、米中間の貿易摩擦が悪化の一途をたどり、中国経済を中心とした海外経済の減速に伴う輸出関連や半導体関連需要の低迷などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、前述した海外経済の減速に加え、消費増税後の販売減や令和元年10月6日に発生した台風19号などが影響し、生産用機械・業務用機械の機械関連業種や自動車関連の生産活動が減速しました。また、人手不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がり、企業収益は低調に推移しました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。
令和元年9月1日付で、経営戦略のさらなる推進を図るため、各地域の営業・物流を統括して戦略を立案する組織再編を実施しました。また、最大の物流センターであるプラネット埼玉(延床面積12,915坪、在庫アイテム数36万アイテム)にて、令和元年10月より最新鋭の物流ロボット「Butler®(バトラー)」、高密度収納システム「Auto Store(オートストア)」を本格稼働することで、物流機能を強化しました。並行して、プラネット東海、プラネット東関東、プラネット滋賀及びプラネット神戸の保管・出荷機能などの物流設備の増強を行いました。令和元年7月にプラネット北関東の増築は完了し、プラネット東北の増築(令和2年1月完成)、プラネット南関東の建替え(令和2年1月完成)を着実に進め、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムを目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。さらに、令和元年12月9日付でリアルタイムに配送状況の確認が可能な機能などを有したスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」をリリースしたことに加え、引き続き受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,206億74百万円となりました。
また、売上総利益率は21.3%となり、売上総利益は470億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、プラネット埼玉の建物・物流機器の償却、プラネット東海やプラネット神戸などで増強した物流設備の償却などによる減価償却費の増加、売上の拡大に伴う出荷量の増加や送料の値上げの影響による運賃及び荷造費の増加により、その合計額は332億37百万円となりました。
以上の結果により、営業利益は137億97百万円、経常利益は141億97百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は96億13百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店にて、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、見積依頼、注文依頼等の24時間対応を開始した「トラスコ オレンジブック.Com」、自然言語(口語)や用途・特徴などの曖昧な言葉でも商品検索を可能にした「トラスコ AIオレンジレスキュー」の活用を継続的に促進することでお客様の利便性向上につなげました。引き続き得意先様向け物流センター見学会の開催や、ブランド力のあるメーカー様の商品PRを中心に営業活動を行いました。
その結果、売上高は1,700億41百万円、経常利益は109億32百万円となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約227万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、得意先様を通じて当社が受けた注文を一部のユーザー様に対して、直接納品することで納期の短縮につなげました。加えて、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「MROストッカー」の運用方法の確立に努めました。継続してユーザー様向け物流センター見学会や電子購買セミナーの開催に加え、仕入先様向けに当社とのeビジネス事業拡大に向けたセミナーを開催するなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は344億92百万円、経常利益は31億55百万円となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、39万アイテムに及ぶ豊富な在庫アイテムを活用し、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。
その結果、売上高は147億3百万円、経常利益は64百万円となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、インフラ事業に注力している得意先様などへの対応を強化し、在庫アイテム数10万アイテムを目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。継続してユーザー様向け倉庫見学会の開催やブランド力のあるメーカー様の商品PRを行い、営業活動を強化しました。また、平成31年3月にPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの新社屋(延床面積3,155坪)の建設が完了したことに伴い、減価償却費や移転に伴う費用が増加しました。
その結果、売上高は14億37百万円、経常損失は2億34百万円となりました。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) |
| ファクトリールート | 140,233 |
| eビジネスルート | 25,793 |
| ホームセンタールート | 12,365 |
| 海外ルート | 1,165 |
| 合計 | 179,557 |
(注) 1 金額は仕入価格によっています。
2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) |
| ファクトリールート | 170,041 |
| eビジネスルート | 34,492 |
| ホームセンタールート | 14,703 |
| 海外ルート | 1,437 |
| 合計 | 220,674 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
④目標とする経営指標の達成状況
当社及び連結子会社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。
| 令和元年12月期 | |||
| 実績 | 予算 | 当連結会計年度 予算比 | |
| 売上高(百万円) | 220,674 | 225,894 | △5,219(△2.3%) |
| 経常利益(百万円) | 14,197 | 14,428 | △230(△1.6%) |
| プライベート・ブランド商品 売上高(百万円) 構成比率(%) | 43,890 19.9 | 45,400 20.1 | △1,509(△3.3%) △0.2 |
(注)プライベート・ブランド商品の数値は個別業績となります。
当連結会計年度の達成状況に関しては、売上高は予算比52億19百万円減少の2,206億74百万円と低調だったことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより、経常利益は予算比2億30百万円減少の141億97百万円と予算は未達成となりました。製造業を中心としたモノづくり現場においては、海外経済の減速などが影響し、自動車関連などの生産活動が減速するとともに、能力増強投資などは先送りする動きが広がったことにより、ファクトリールート及びプライベート・ブランド商品の売上高が低成長となりました。eビジネスルート及びホームセンタールートの売上高は、豊富な商品データベース(約227万アイテム)及び在庫アイテム(約39万アイテム)を活用し、得意先様とのシステム連携や独自の物流サービスを強化することで堅実な成長を継続しています。また、海外ルートではインフラ事業に注力している得意先様などへの対応を強化し、売上高の拡大に向けて在庫アイテム数10万アイテムを目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めました。
引き続き経営指標の達成に向けて、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムを目標として、取扱アイテムの拡充及び受注頻度の高い商品の在庫拡充、配送網の見直しを行い、即納体制の強化や物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、1,960億94百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金183億72百万円、売掛金263億40百万円、商品436億53百万円、建物及び構築物383億97百万円、機械装置及び運搬具57億78百万円、土地317億44百万円、建設仮勘定154億50百万円です。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、686億16百万円となりました。その主な内訳は、買掛金157億7百万円、短期借入金170億円、未払金42億31百万円、長期借入金250億円です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,274億78百万円となりました。その主な内訳は、資本金50億22百万円、資本剰余金47億11百万円、利益剰余金1,177億32百万円です。なお、自己資本比率は65.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、109億98百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益141億85百万円、減価償却費49億2百万円、仕入債務の増加5億31百万円、未払消費税等の増加26億38百万円の収入に対し、売上債権の増加5億6百万円、たな卸資産の増加58億71百万円、法人税等の支払額48億27百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、197億7百万円の支出超過となりました。その主な要因は、プラネット南関東建替えやプラネット東北増築にかかる工事費、並びに物流設備の増強にかかる支払など、有形固定資産の取得による支出154億円、基幹システムのリニューアルにかかる構築費の支払など、無形固定資産の取得による支出39億21百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、145億58百万円の収入超過となりました。その主な要因は、営業取引に係る運転資金の調達を目的とした短期借入金による収入170億円に対し、配当金の支払24億39百万円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、183億30百万円となりました。
②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について
当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めています。
当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに物流設備や情報システム等への設備投資です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための在庫拡充や設備投資の資金につきましては必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
