四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間(令和2年1月1日～令和2年3月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国をはじめとして世界的に工場などの稼働が停滞したほか、感染予防対策から物流や人の往来が滞り、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、生産活動が低調に推移しました。前述の新型コロナウイルスの影響と、依然続く米中貿易摩擦による中国経済を中心とした停滞などが背景として挙げられます。また、設備投資においても人手不足を背景とした自動化・省力化、更には5G関連や都市の再開発関連などは続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がりました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。
令和2年1月にプラネット東北の増築(令和2年5月稼働予定)及びプラネット南関東の建替え(令和2年8月稼働予定)が完了しました。令和5年12月末までに「在庫アイテム数50万アイテム」を目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。また、令和2年1月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、「見積自動化」「売れ筋商品の自動在庫化」などを可能とし、得意先様、仕入先様とのIT連携を強化することで利便性向上に努めるとともに、業務効率の向上を図りました。さらに、新型コロナウイルスの影響に伴い、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まり、eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)の当第1四半期連結累計期間の売上高は101億16百万円(前年同四半期比19.2%増)と伸長し、全体の売上高の増加に寄与しました。引き続き受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は574億93百万円(前年同四半期比3.1%増)となりましたが、基幹システムのリニューアルに係る支払手数料及び減価償却費の増加や、出荷量の増加による運賃及び荷造費の増加等、販売費及び一般管理費の増加の影響により営業利益は33億37百万円(前年同四半期比7.7%減)、経常利益は33億84百万円(前年同四半期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億21百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店では、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、基幹システムのリニューアルを実施し、「見積自動化」「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上をはじめとした受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けてマスクや保護服、消毒液などの引き合いは増加したものの、設備投資などに必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な製品群の引き合いの低下により、売上高が前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は433億50百万円(前年同四半期比0.7%減)、経常利益は24億98百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約231万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイルスの影響では、ファクトリールートと同様、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まり、売上増加に寄与しました。加えて、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「MROストッカー」の運用方法の確立に向けてアプリケーションの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は101億16百万円(前年同四半期比19.2%増)、経常利益は9億8百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発の強化をすることで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約39万アイテムに及ぶ在庫を活用することで、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスの促進を図りました。
その結果、売上高は36億82百万円(前年同四半期比12.2%増)となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は33百万円(前年同四半期は29百万円の経常損失)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、「在庫アイテム数10万アイテム」を目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。継続してユーザー様向け倉庫見学会の開催やブランド力のあるメーカー様の商品PRを行い、営業活動を強化しました。
売上高は3億44百万円(前年同四半期比4.5%減)となりましたが、為替差益の影響により経常損失は24百万円(前年同四半期は44百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億6百万円増加の1,978億1百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。その主な要因は、売掛金が23億33百万円増加、プラネット東北の増築工事、及びプラネット南関東の建替工事が完了したことなどにより、建物が114億71百万円増加、リニューアルした当社基幹システムが稼働したことなどに伴い、ソフトウエアが30億36百万円増加し、現金及び預金は18億89百万円減少、建設仮勘定が97億22百万円減少、ソフトウエア仮勘定(四半期連結貸借対照表上の表示は無形固定資産の「その他」)が36億62百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円増加の699億82百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。その主な要因は、買掛金26億94百万円の増加、未払法人税等12億6百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億40百万円増加の1,278億18百万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益23億21百万円の計上により増加し、前連結会計年度の期末配当金11億86百万円の支払により減少したこと、及び為替換算調整勘定が5億22百万円減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から64.6%となりました。