四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年1月1日～令和3年3月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、感染が再拡大している地域もありますが、生産用機械、自動車、電気機械などの回復が顕著で、製造業を中心に経済活動は正常化に向かいました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、景況感が「コロナ前」の水準に回復し、徐々に工場の生産活動も正常化に向かいました。新型コロナウイルス感染症の状況は依然として不透明であり、企業業績が悪化するリスクはあるものの、設備投資については、「コロナ後」を見据えた投資などにより増加傾向となりました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするため、国内を中心に令和5年12月末までに「在庫50万アイテム」を目標とし、46万アイテムまで在庫アイテム数を拡充しました。
従来、当社はモノづくり現場に必要な“PRO TOOL”[間接資材]に限定して商品を販売しておりました。しかしながら、ネット通販企業様などとの取引の増加や仕入先様の取り扱い商品の多角化を鑑み、当社の更なる成長の機会とするべく、まずは既存の仕入先様の商品群の中で“PRO TOOL”[間接資材]以外の関連商品も取り扱いを開始しました。また、4か所の物流センターに5ライン導入したI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を活用し、運賃半分、手間半分、環境にも優しい「ユーザー直送サービス」を強化しました。商品を当社から得意先様へお届けし、得意先様からユーザー様へお届けすることにより2重で発生していた荷造り梱包作業、梱包資材及び出荷運賃が1回分で済み、納期も1～3日の短縮となるなど、ユーザビリティの向上と環境負荷低減にもつながりました。さらに、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化を図り、利便性向上に努めました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めました。これらのデジタル技術を活用した企業活動などが評価され、令和3年3月に、経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に選定されました。また、戦略的に続けている受注頻度の高い商品の在庫拡充や、配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。 この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は582億46百万円(前年同四半期比1.3%増)となり、前年同四半期にリニューアルした基幹システムに係る支払手数料の減少、及び株主優待制度の廃止による優待商品費用の減少等、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は37億90百万円(前年同四半期比13.6%増)、経常利益は39億95百万円(前年同四半期比18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億12百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に26か所ある物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。また、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。さらに、「T-Rate」(トレイト)やTRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」などのコミュニケーションツールの利用を促進し、 新たな営業スタイルの定着につなげました。生産工場の稼働が回復傾向にあり、作業用品などの売上高が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスクなど保護具の売上高は高水準なものの前年同四半期より減少しました。
その結果、売上高は422億43百万円(前年同四半期比2.6%減)、経常利益は27億3百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約239万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策で非接触、非対面型受注による通販ニーズが増加し、運賃半分、手間半分、環境にも優しい「ユーザー直送サービス」も売上高増加に寄与しました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は112億70百万円(前年同四半期比11.4%増)、経常利益は9億84百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、 売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約46万アイテムに及ぶ在庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、来店されるお客様の利便性を高め、当社への帳合変更にもつながりました。さらに、得意先様の新規出店や、巣ごもり・DIYなどの需要による店舗への来客数増加に伴い、化学製品、手作業工具等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は43億30百万円(前年同四半期比17.6%増)、経常利益は1億2百万円(前年同四半期は33百万円の経常損失)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイでは非常事態宣言の再延長、インドネシアでも社会活動制限が再強化される中、市場のニーズに即した在庫拡充や新規得意先様との取引拡大を進めることで、営業活動を強化しました。
その結果、売上高は4億2百万円(前年同四半期比16.9%増)、経常利益は14百万円(前年同四半期は24百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億84百万円増加の2,152億38百万円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が41億2百万円増加、売掛金が44億円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億86百万円増加の802億80百万円(前連結会計年度末比5.8%増)となりました。その主な要因は、買掛金が43億98百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加の1,349億58百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益27億12百万円の計上により増加し、配当金9億23百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の63.7%から62.7%となりました。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年1月1日～令和3年3月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、感染が再拡大している地域もありますが、生産用機械、自動車、電気機械などの回復が顕著で、製造業を中心に経済活動は正常化に向かいました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、景況感が「コロナ前」の水準に回復し、徐々に工場の生産活動も正常化に向かいました。新型コロナウイルス感染症の状況は依然として不透明であり、企業業績が悪化するリスクはあるものの、設備投資については、「コロナ後」を見据えた投資などにより増加傾向となりました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするため、国内を中心に令和5年12月末までに「在庫50万アイテム」を目標とし、46万アイテムまで在庫アイテム数を拡充しました。
従来、当社はモノづくり現場に必要な“PRO TOOL”[間接資材]に限定して商品を販売しておりました。しかしながら、ネット通販企業様などとの取引の増加や仕入先様の取り扱い商品の多角化を鑑み、当社の更なる成長の機会とするべく、まずは既存の仕入先様の商品群の中で“PRO TOOL”[間接資材]以外の関連商品も取り扱いを開始しました。また、4か所の物流センターに5ライン導入したI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を活用し、運賃半分、手間半分、環境にも優しい「ユーザー直送サービス」を強化しました。商品を当社から得意先様へお届けし、得意先様からユーザー様へお届けすることにより2重で発生していた荷造り梱包作業、梱包資材及び出荷運賃が1回分で済み、納期も1～3日の短縮となるなど、ユーザビリティの向上と環境負荷低減にもつながりました。さらに、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化を図り、利便性向上に努めました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めました。これらのデジタル技術を活用した企業活動などが評価され、令和3年3月に、経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に選定されました。また、戦略的に続けている受注頻度の高い商品の在庫拡充や、配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。 この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は582億46百万円(前年同四半期比1.3%増)となり、前年同四半期にリニューアルした基幹システムに係る支払手数料の減少、及び株主優待制度の廃止による優待商品費用の減少等、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は37億90百万円(前年同四半期比13.6%増)、経常利益は39億95百万円(前年同四半期比18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億12百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に26か所ある物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。また、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。さらに、「T-Rate」(トレイト)やTRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」などのコミュニケーションツールの利用を促進し、 新たな営業スタイルの定着につなげました。生産工場の稼働が回復傾向にあり、作業用品などの売上高が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスクなど保護具の売上高は高水準なものの前年同四半期より減少しました。
その結果、売上高は422億43百万円(前年同四半期比2.6%減)、経常利益は27億3百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約239万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策で非接触、非対面型受注による通販ニーズが増加し、運賃半分、手間半分、環境にも優しい「ユーザー直送サービス」も売上高増加に寄与しました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は112億70百万円(前年同四半期比11.4%増)、経常利益は9億84百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、 売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約46万アイテムに及ぶ在庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、来店されるお客様の利便性を高め、当社への帳合変更にもつながりました。さらに、得意先様の新規出店や、巣ごもり・DIYなどの需要による店舗への来客数増加に伴い、化学製品、手作業工具等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は43億30百万円(前年同四半期比17.6%増)、経常利益は1億2百万円(前年同四半期は33百万円の経常損失)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイでは非常事態宣言の再延長、インドネシアでも社会活動制限が再強化される中、市場のニーズに即した在庫拡充や新規得意先様との取引拡大を進めることで、営業活動を強化しました。
その結果、売上高は4億2百万円(前年同四半期比16.9%増)、経常利益は14百万円(前年同四半期は24百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億84百万円増加の2,152億38百万円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が41億2百万円増加、売掛金が44億円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億86百万円増加の802億80百万円(前連結会計年度末比5.8%増)となりました。その主な要因は、買掛金が43億98百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加の1,349億58百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益27億12百万円の計上により増加し、配当金9億23百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の63.7%から62.7%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
