四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間(令和4年1月1日～令和4年3月31日)における日本経済は、資源価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の流行などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。
国内のモノづくり現場においては、資源価格の上昇や円安の進行により、国外からも資材を調達する企業の景況感悪化につながりました。更に、新型コロナウイルス感染症の流行や半導体不足により減産を余儀なくされた自動車関連も悪化しました。ウクライナ危機による資源価格の上昇と円安も相まって、先行きについては慎重とならざるを得ない状況です。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「業界『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる会社になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」(能力目標)実現のための取組みを継続しました。
当社は「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考え、トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出すものとする「TSV活動(TRUSCO Shared Value)」に取り組んでいます。取扱アイテムの拡大とともに、在庫アイテム数を約50万アイテムまで拡充し、戦略的に即納体制を強化しました。また、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」の設置やユーザー様直送サービスの利用促進をはじめ、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、エネルギーや梱包資材などの資源消費の削減に努めました。さらに、当社の競争力の源泉は「独創力」にあると考え、令和4年1月付けで人事部を新設し、新たなコースを設けるなど、独創的な人材を生み出すための人事制度改革を実施することで、各施策を効果的に実行できる組織づくりに取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は611億59百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。一方、利益率の高い商品の売上占有率の低下や、価格改定などにより粗利率が21.1%(前年同四半期は21.5%)となりました。加えて、売上高の増加に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加など販売費及び一般管理費の増加により営業利益は34億88百万円(前年同四半期比8.6%減)、経常利益は36億71百万円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億34百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。また、令和4年1月付けで営業部と物流部の部長兼任を解除し、営業部長はそれぞれの地域でお客様の要望に沿ったサービスの提供に専念することで、様々な施策の実行の速度を上げました。
更に、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、ユーザー様直送を強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの活動により、生産工場の稼働に係る環境安全用品や作業用品、設備投資に係る物流保管用品や工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は431億17百万円(前年同四半期比3.4%増)、経常利益は25億66百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約279万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を強化しました。また、得意先様がユーザー様へ当日出荷が可能な商品アイテム数を増加させ、各社のご要望にお応えできる梱包形態に対応し、独自の物流サービスを強化しました。更に、新型コロナウイルス感染症対策で通販ニーズが増加しており、4か所の物流センターに6ライン導入したI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を活用した、ユーザー様直送サービスも売上高増加に寄与しました。これらの活動により、生産工場の稼働に係る環境安全用品や作業用品、設備投資に係る物流保管用品や工事用品などの売上高が増加しました。 その結果、売上高は126億95百万円(前年同四半期比13.4%増)、経常利益は9億18百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場の改善提案を強化しました。また、各ホームセンター企業がEC事業を強化していることから、当社の約50万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。更に、店舗への来客数や売上高が前年を下回るホームセンター企業もある中で、当社は主力得意先様の帳合獲得により、環境安全用品や作業用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。 その結果、売上高は48億57百万円(前年同四半期比12.2%増)、経常利益は62百万円(前年同四半期比41.5%減)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響により、タイ・インドネシアともに社会活動が制限される中で、EC企業への商品データ提供を加速化するなど、既存得意先様との取引を強化しました。また、EC企業やホームセンター企業を含む現地の新規得意先様との取引も拡大しました。
その結果、売上高は4億88百万円(前年同四半期比21.6%増)、経常利益は22百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億3百万円増加の2,255億60百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億20百万円増加、売掛金が23億24百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加の814億56百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。その主な要因は、買掛金が38億54百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億76百万円増加の1,441億3百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益25億34百万円の計上により増加し、配当金10億22百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の64.0%から63.9%となりました。