四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間(令和3年1月1日～令和3年9月30日)における日本経済の景況感は、製造業を中心に回復が続きました。半導体や部品不足により生産縮小を余儀なくされている自動車は悪化したものの、輸出・生産が堅調な電気機械や生産用機械、市況高騰の恩恵を受けた素材業種なども改善が見られました。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、半導体や部品不足の影響など不透明な要因が多く、先行きの見方は慎重となっているものの、設備投資については「コロナ後」を見据えた投資などにより増加傾向で、さらなる回復が期待されます。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするため、物流施設、物流機器、デジタルへの積極的な設備投資を継続しました。
当社は「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考え、「TSV活動(TRUSCO Shared Value)=トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出す」に取り組んでいます。取扱アイテムの拡大とともに、在庫アイテム数を現在48万アイテムまで拡充させ、配送網を見直すことで、戦略的に即納体制を強化しました。また、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、エネルギーや梱包資材などの資源消費の削減に努めました。さらに、AIや最新ロボットを駆使し、業界「最速」「最短」「最良」の物流を実現するための、新流通プラットフォームの創造に向けて、産学連携を実施した国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、資本業務提携を実施したGROUND株式会社及び株式会社シナモンと取組みをスタートさせました。加えて、令和3年7月に開設したUXプラットフォーム開発室、商品DBプラットフォーム開発室、ロジプラットフォーム開発室 兼 P愛知準備室が、投資総額200～250億円を想定しているプラネット愛知(令和6年稼働予定)に向けて、3者との連携を強化しました。
また、令和3年3月に、経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に選定され、令和3年6月には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、2年連続で「DX銘柄2021」に選出されました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,687億8百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は94億59百万円(前年同四半期比16.2%増)、経常利益は100億14百万円(前年同四半期比18.4%増)、土地の売却による特別利益が9億69百万円計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億80百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に27か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。また、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。さらに、「T-Rate」(トレイト)やTRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」などのコミュニケーションツールの利用を促進し、新たな営業スタイルの定着につなげました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。生産工場の稼働や設備投資の回復により、稼働に係る作業用品やハンドツール、設備投資に係る物流保管用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は1,213億39百万円(前年同四半期比4.0%増)、経常利益は67億60百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約329万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を継続しました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策で非接触、非対面型受注による通販ニーズが増加し、4か所の物流センターに5ライン導入したI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を活用した、ユーザー様直送サービスも売上高増加に寄与しました。加えて、ネット通販企業様などとの取引の増加や仕入先様の取扱商品の多角化を鑑み、当社の更なる成長の機会とするべく、まずは既存の仕入先様の商品群の中で“PRO TOOL” [間接資材]以外の関連商品も取り扱いを開始しました。
その結果、売上高は328億12百万円(前年同四半期比14.7%増)、経常利益は25億46百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約48万アイテムに及ぶ在庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、来店されるお客様の利便性を高めました。さらに、当社プライベート・ブランド商品を積極的に提案し、導入にもつながりました。店舗への来客数や売上高が前年を下回るホームセンター企業もある中で、当社は主力仕入先様の帳合獲得により、手作業工具、荷役用品等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は133億26百万円(前年同四半期比5.9%増)、経常利益は3億23百万円(前年同四半期比71.0%増)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイでは非常事態宣言の継続、インドネシアでも社会活動制限が延長される中で、課題解決による既存得意先様との取引拡大を進めました。
その結果、売上高は12億29百万円(前年同四半期比38.7%増)、経常損失は14百万円(前年同四半期は1億75百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ87億8百万円増加の2,175億62百万円(前連結会計年度末比4.2%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が59億83百万円増加、売掛金が5億87百万円増加、商品が24億63百万円増加、プラネット愛知の物流センター用地購入などにより、土地が18億69百万円増加、GROUND株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携に基づく株式引受などにより、投資有価証券が11億63百万円増加したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億36百万円増加の791億30百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。その主な要因は、買掛金が9億26百万円増加、未払法人税等が4億48百万円増加、賞与引当金が9億34百万円増加したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億71百万円増加の1,384億31百万円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益74億80百万円の計上により増加し、配当金22億42百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の63.7%から63.6%となりました。