四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年1月1日～令和2年9月30日)における日本経済は、令和2年1月1日～令和2年6月30日までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の局面から転じ、令和2年7月1日～令和2年9月30日では停滞していた経済活動が再開に向かったことで景況感は最悪期を脱しました。しかしながら、感染再拡大への不安は残り、以前から続く米中貿易摩擦の影響も重なることで、景況感の水準は低調となっています。
国内のモノづくり現場においては、自動車産業を中心に生産が再開したものの、工場の稼働は依然低迷しており、設備投資も企業収益の悪化を受けて先送りや規模を縮小する動きが続いています。
このような環境下で当社及び連結子会社は、設備投資計画の見直しを行い、不急の設備投資を先送りする一方で、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続しました。
令和2年1月にプラネット東北の増築(令和2年5月稼働)及びプラネット南関東の建替え(令和2年8月稼働)が完了し、令和5年12月末までに「在庫アイテム数50万アイテム」を目標に、42万アイテムまで取扱アイテムの拡充を継続しました。また、令和2年1月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、AI見積「即答名人」(見積自動化システム)、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化を図り、得意先様、仕入先様とのIT連携を強化することで利便性向上に努めました。さらに、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「MROストッカー」の運用方法の確立に向け、アプリケーションの導入を進めました。加えて、令和2年6月より、ビジネススタイル改革の一つとして当社独自のスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」と、オンライン通話アプリを組み合わせ、いつでもどこでも営業担当者とオンラインでの会議を可能にした、TRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」を開始しました。従来の営業活動で多くを費やしていた移動時間を見直し、「いつでも・どこでも」お客様と映像と音声を用いてコミュニケーションがとれる、新たな営業スタイルを促進しました。以前からのIT技術を活用した企業活動と合わせて、このような活動が評価され、令和2年8月に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、応募総数535社の中から35社が「DX銘柄2020」に選出され、その中で当社は「DXグランプリ2020」を受賞しました。また、戦略的に続けている受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクや保護服、消毒液などの引き合いは増加したものの、生産工場の稼働低迷のため、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な空圧・電動工具、手作業工具、切削工具等の需要減に加え、梅雨明けが遅れた影響で夏物商品の販売が低迷したことにより、売上高が前年同四半期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,587億53百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は81億38百万円(前年同四半期比18.3%減)、経常利益は84億59百万円(前年同四半期比16.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億14百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。また、基幹システムのリニューアルを実施し、AI見積「即答名人」(見積自動化システム)、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。さらに、「T-Rate(トレイト)」やTRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」の利用が活発化し始め、新たな営業スタイルを促進しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクや保護服、消毒液などの引き合いは増加したものの、生産工場の稼働低迷のため、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な空圧・電動工具、手作業工具、切削工具等の需要減に加え、梅雨明けが遅れた影響で夏物商品の販売が低迷したことにより、売上高が前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は1,166億74百万円(前年同四半期比8.3%減)、経常利益は58億3百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約239万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まったことに加え、ユーザー様への直送需要の増加が売上高増加に寄与しました。加えて、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「MROストッカー」の運用方法の確立に向け、アプリケーションの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は286億12百万円(前年同四半期比12.3%増)、経常利益は23億76百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約42万アイテムに及ぶ在庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。さらに、得意先様の新規店舗の増加や、巣ごもり需要による店舗への客数増加に伴い、化学製品、保護具、手作業工具等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
令和2年8月より、お客様の多様なご要望に迅速かつ的確に対応し、さらなる営業活動や事業所運営の強化につなげるため、HC東京第一支店とHC東京第二支店をHC東京支店として統合しました。
その結果、売上高は125億80百万円(前年同四半期比18.9%増)、経常利益は1億89百万円(前年同四半期は21百万円の経常損失)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。また、継続してブランド力のあるメーカー様の商品PRを行い、営業活動を強化しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイでは非常事態宣言の再延長、インドネシアでも大規模社会制限の再強化が実施されています。工場の稼働停止や生産調整が行われ、当第3四半期連結会計期間においても、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は8億86百万円(前年同四半期比17.6%減)、経常損失は1億75百万円(前年同四半期は1億42百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億74百万円増加の2,049億69百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が83億92百万円増加、プラネット東北の増築工事及びプラネット南関東の建替工事が完了し、マテハン機器を導入したことなどにより、建物が109億9百万円増加、機械及び装置が37億39百万円増加、リニューアルした当社基幹システムが稼働したことなどに伴い、ソフトウエアが25億45百万円増加し、売掛金が21億60百万円減少、建設仮勘定が127億36百万円減少、ソフトウエア仮勘定(四半期連結貸借対照表上の表示は無形固定資産の「その他」)が37億53百万円減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億89百万円増加の745億6百万円(前連結会計年度末比8.6%増)となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動の混乱や停滞等が長期的に継続するような不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的とした長期借入金が100億円増加し、買掛金が13億34百万円減少、未払金が17億26百万円減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億84百万円増加の1,304億62百万円(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益57億14百万円の計上により増加し、配当金22億75百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から63.6%となりました。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年1月1日～令和2年9月30日)における日本経済は、令和2年1月1日～令和2年6月30日までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の局面から転じ、令和2年7月1日～令和2年9月30日では停滞していた経済活動が再開に向かったことで景況感は最悪期を脱しました。しかしながら、感染再拡大への不安は残り、以前から続く米中貿易摩擦の影響も重なることで、景況感の水準は低調となっています。
国内のモノづくり現場においては、自動車産業を中心に生産が再開したものの、工場の稼働は依然低迷しており、設備投資も企業収益の悪化を受けて先送りや規模を縮小する動きが続いています。
このような環境下で当社及び連結子会社は、設備投資計画の見直しを行い、不急の設備投資を先送りする一方で、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続しました。
令和2年1月にプラネット東北の増築(令和2年5月稼働)及びプラネット南関東の建替え(令和2年8月稼働)が完了し、令和5年12月末までに「在庫アイテム数50万アイテム」を目標に、42万アイテムまで取扱アイテムの拡充を継続しました。また、令和2年1月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、AI見積「即答名人」(見積自動化システム)、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化を図り、得意先様、仕入先様とのIT連携を強化することで利便性向上に努めました。さらに、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「MROストッカー」の運用方法の確立に向け、アプリケーションの導入を進めました。加えて、令和2年6月より、ビジネススタイル改革の一つとして当社独自のスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」と、オンライン通話アプリを組み合わせ、いつでもどこでも営業担当者とオンラインでの会議を可能にした、TRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」を開始しました。従来の営業活動で多くを費やしていた移動時間を見直し、「いつでも・どこでも」お客様と映像と音声を用いてコミュニケーションがとれる、新たな営業スタイルを促進しました。以前からのIT技術を活用した企業活動と合わせて、このような活動が評価され、令和2年8月に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、応募総数535社の中から35社が「DX銘柄2020」に選出され、その中で当社は「DXグランプリ2020」を受賞しました。また、戦略的に続けている受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクや保護服、消毒液などの引き合いは増加したものの、生産工場の稼働低迷のため、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な空圧・電動工具、手作業工具、切削工具等の需要減に加え、梅雨明けが遅れた影響で夏物商品の販売が低迷したことにより、売上高が前年同四半期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,587億53百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は81億38百万円(前年同四半期比18.3%減)、経常利益は84億59百万円(前年同四半期比16.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億14百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。また、基幹システムのリニューアルを実施し、AI見積「即答名人」(見積自動化システム)、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。さらに、「T-Rate(トレイト)」やTRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」の利用が活発化し始め、新たな営業スタイルを促進しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクや保護服、消毒液などの引き合いは増加したものの、生産工場の稼働低迷のため、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な空圧・電動工具、手作業工具、切削工具等の需要減に加え、梅雨明けが遅れた影響で夏物商品の販売が低迷したことにより、売上高が前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は1,166億74百万円(前年同四半期比8.3%減)、経常利益は58億3百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約239万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まったことに加え、ユーザー様への直送需要の増加が売上高増加に寄与しました。加えて、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「MROストッカー」の運用方法の確立に向け、アプリケーションの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は286億12百万円(前年同四半期比12.3%増)、経常利益は23億76百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約42万アイテムに及ぶ在庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。さらに、得意先様の新規店舗の増加や、巣ごもり需要による店舗への客数増加に伴い、化学製品、保護具、手作業工具等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
令和2年8月より、お客様の多様なご要望に迅速かつ的確に対応し、さらなる営業活動や事業所運営の強化につなげるため、HC東京第一支店とHC東京第二支店をHC東京支店として統合しました。
その結果、売上高は125億80百万円(前年同四半期比18.9%増)、経常利益は1億89百万円(前年同四半期は21百万円の経常損失)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。また、継続してブランド力のあるメーカー様の商品PRを行い、営業活動を強化しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイでは非常事態宣言の再延長、インドネシアでも大規模社会制限の再強化が実施されています。工場の稼働停止や生産調整が行われ、当第3四半期連結会計期間においても、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は8億86百万円(前年同四半期比17.6%減)、経常損失は1億75百万円(前年同四半期は1億42百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億74百万円増加の2,049億69百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が83億92百万円増加、プラネット東北の増築工事及びプラネット南関東の建替工事が完了し、マテハン機器を導入したことなどにより、建物が109億9百万円増加、機械及び装置が37億39百万円増加、リニューアルした当社基幹システムが稼働したことなどに伴い、ソフトウエアが25億45百万円増加し、売掛金が21億60百万円減少、建設仮勘定が127億36百万円減少、ソフトウエア仮勘定(四半期連結貸借対照表上の表示は無形固定資産の「その他」)が37億53百万円減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億89百万円増加の745億6百万円(前連結会計年度末比8.6%増)となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動の混乱や停滞等が長期的に継続するような不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的とした長期借入金が100億円増加し、買掛金が13億34百万円減少、未払金が17億26百万円減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億84百万円増加の1,304億62百万円(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益57億14百万円の計上により増加し、配当金22億75百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から63.6%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
