四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間(令和4年1月1日～令和4年6月30日)における日本経済は、行動制限の緩和により、非製造業の景況感は改善したものの、ウクライナ情勢による資源価格の上昇や円安の進行によるコスト高、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱などにより、素材業種や自動車関連を含む加工業種ともに、製造業の景況感は悪化しました。先行きについては引き続き慎重とならざるを得ない状況です。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「業界『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる会社になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」(能力目標)実現のための取組みを継続しました。
当社は「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考え、トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出すものとする「TSV活動(TRUSCO Shared Value)」に取り組んでいます。取扱アイテムの拡大とともに、在庫アイテム数を約52万アイテムまで拡充し、戦略的に即納体制を強化しました。また、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」の設置やユーザー様直送サービスの利用促進をはじめ、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、エネルギーや梱包資材などの資源消費の削減に努めました。さらに、当社の競争力の源泉は「独創力」にあると考え、令和4年1月付けで人事部を新設し、キャリアプランに合わせた新たなコースを設けるなど、独創的な人材を生み出すための人事制度改革を実施することで、各施策を効果的に実行できる組織づくりに取り組みました。加えて、令和4年6月には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DX銘柄2022」に選定されました。当社は令和2年に「DXグランプリ2020」を受賞し、3年連続で「DX銘柄」に選定されています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,206億83百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。一方、利益率の高い商品の売上占有率の低下や、価格改定などにより粗利率が21.0%(前年同四半期は21.6%)となりました。加えて、物価高騰が続く中で従業員の生活支援を目的とした臨時賞与を支給したことなど販売費及び一般管理費の増加により営業利益は59億33百万円(前年同四半期比18.8%減)、経常利益は61億47百万円(前年同四半期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億50百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店の在庫施策により欠品への対応を実施し、得意先様の利便性向上に努めたことで当社への注文集約が進みました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、ユーザー様直送を強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの活動により、生産工場の稼働に係る環境安全用品や作業用品、設備投資に係る物流保管用品や工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は842億20百万円(前年同四半期比4.3%増)、経常利益は43億10百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約291万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を強化することで当社への商流集約が進みました。また、4か所の物流センターに6ライン導入したI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を活用し、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できるユーザー様直送サービスも売上高増加に寄与しました。これらの活動により、生産工場の稼働に係る環境安全用品や作業用品、設備投資に係る物流保管用品や工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は252億53百万円(前年同四半期比14.3%増)、経常利益は15億83百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場の改善提案や商品納入権の獲得に向けた営業活動を強化することで商流獲得が進みました。また、各ホームセンター企業がEC事業を強化していることから、当社の約52万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの活動により、作業用品や環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は102億3百万円(前年同四半期比13.7%増)、経常利益は95百万円(前年同四半期比62.1%減)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、EC企業への商品データ提供を加速化するなど、既存得意先様との取引を強化しました。また、EC企業やホームセンター企業を含む現地の新規得意先様との取引も拡大しました。また、海外部の諸外国向け販売では、日系企業の現地法人との新規口座を開設するなど、取引を拡大しました。
その結果、売上高は10億5百万円(前年同四半期比22.2%増)、経常利益は40百万円(前年同四半期は12百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億15百万円増加の2,259億72百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億80百万円増加、売掛金が9億16百万円増加、商品が5億56百万円増加したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億23百万円減少の799億6百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。その主な要因は、買掛金が20億18百万円増加、未払金が11億36百万円減少、未払法人税等が9億36百万円減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億39百万円増加の1,460億66百万円(前連結会計年度末比2.6%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益42億50百万円の計上により増加し、配当金10億22百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の64.0%から64.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、435億60百万円(前連結会計年度末は414億49百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億8百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は83億49百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益61億62百万円、減価償却費33億63百万円、仕入債務の増加20億9百万円の収入に対し、売上債権の増加5億1百万円、棚卸資産の増加4億9百万円、未払消費税等の減少10億67百万円、法人税等の支払額26億65百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億61百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は34億67百万円の支出)となりました。その主な要因は、プラネット東関東自動倉庫増築及び堺サブセンター新築にかかる工事費の支払、HC東日本物流センター移転用地の支払など、有形固定資産の取得による支出22億45百万円、ソフトウエア構築費の支払など、無形固定資産の取得による支出5億78百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億22百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は9億24百万円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払10億22百万円によるものです。