四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間(令和2年1月1日～令和2年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界的に工場などの稼働が停滞したほか、感染予防対策から物流や人の往来が滞り、総じて企業の景況感は悪化しました。 製造業を中心とした国内のモノづくり現場においては、令和2年4月7日から令和2年5月25日まで緊急事態宣言が発出された影響で、感染予防の必要性や部材調達の遅延、需要の減少などが発生した事を背景に、工場の稼働停止や生産調整が行われました。また、設備投資においてもテレワーク関連や人手不足を背景とした自動化・省力化などの投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がりました。 このような環境下で当社及び連結子会社は、設備投資計画の見直しを行い、不要不急の設備投資を先送りする一方で、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために必要な設備投資は継続しました。 令和2年1月にプラネット東北の増築(令和2年5月稼働)及びプラネット南関東の建替え(令和2年8月稼働予定)が完了し、令和5年12月末までに「在庫アイテム数50万アイテム」を目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。また、令和2年1月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、「即答名人(見積自動化システム)」、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上をはじめとした受発注業務の効率化を図り、得意先様、仕入先様とのIT連携を強化することで利便性向上に努めました。さらに、令和2年6月より、ビジネススタイル改革の一つとして当社独自のスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」と、オンライン通話アプリを組み合わせ、いつでもどこでも営業担当者とコンタクトがとれる、TRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」を開始しました。従来の営業活動で多くの時間を費やしていた移動時間を見直し、「いつでも・どこでも」お客様とコンタクトがとれる、新たな営業スタイルの確立を促進しました。 また、引き続き受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まりましたが、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な製品群の引き合いの低下により、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,084億13百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は61億61百万円(前年同四半期比11.5%減)、経常利益は64億円(前年同四半期比9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億33百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店では、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、基幹システムのリニューアルを実施し、「即答名人(見積自動化システム)」、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上をはじめとした受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてマスクや保護服、消毒液などの引き合いは増加したものの、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な製品群の引き合いの低下により、売上高が前年同四半期を下回りました。 その結果、売上高は801億66百万円(前年同四半期比5.8%減)、経常利益は45億62百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約233万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まったことに加え、当社の約39万アイテムに及ぶ在庫を活用した、販売店様が受注した商品の当社の物流センターからユーザー様への直接配送が増加しました。さらに、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「MROストッカー」の運用方法の確立に向けてアプリケーションの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。 その結果、売上高は194億24百万円(前年同四半期比15.7%増)、経常利益は16億65百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約39万アイテムに及ぶ在庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。さらに、巣ごもり需要による店舗への客数増加に伴い、DIY・日用品・新型コロナウイルス感染症対策用品の受注が増え、売上増加に寄与しました。
その結果、売上高は81億67百万円(前年同四半期比17.2%増)、経常利益は80百万円(前年同四半期は36百万円の経常損失)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、「在庫アイテム数10万アイテム」を目標に在庫拡充を進め、ブランド力のあるメーカー様の商品PRを行うことで営業活動を強化しました。しかしながら、市場のニーズに即した在庫拡充や、お客様への在庫開示が不十分であったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工場の稼働停止や生産調整が行われたため、売上高が前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は6億53百万円(前年同四半期比6.2%減)、経常損失は1億32百万円(前年同四半期は94百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億20百万円増加の2,057億15百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が78億49百万円増加、プラネット東北の増築工事、及びプラネット南関東の建替工事が完了したことなどにより、建物が111億4百万円増加、リニューアルした当社基幹システムが稼働したことなどに伴い、ソフトウエアが26億13百万円増加し、売掛金が17億34百万円減少、建設仮勘定が99億91百万円減少、ソフトウエア仮勘定(四半期連結貸借対照表上の表示は無形固定資産の「その他」)が36億4百万円減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億60百万円増加の753億76百万円(前連結会計年度末比9.9%増)となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動の混乱や停滞等が長期的に継続するような不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的とした長期借入金が100億円増加し、買掛金が7億85百万円減少、未払金が11億93百万円減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億59百万円増加の1,303億38百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益43億33百万円の計上により増加し、配当金11億86百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から63.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ78億51百万円増加し、261億81百万円(前連結会計年度末は183億30百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億96百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は60億3百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益64億円、減価償却費29億73百万円、売上債権の減少20億72百万円、たな卸資産の減少5億3百万円の収入に対し、仕入債務の減少7億82百万円、未払消費税等の減少20億82百万円、法人税等の支払額22億53百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、67億38百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は121億81百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、プラネット南関東建替えやプラネット東北増築にかかる工事費、並びに物流設備の増強にかかる支払など、有形固定資産の取得による支出64億57百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億12百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は12億20百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入100億円に対し、配当金の支払11億86百万円によるものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間(令和2年1月1日～令和2年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界的に工場などの稼働が停滞したほか、感染予防対策から物流や人の往来が滞り、総じて企業の景況感は悪化しました。 製造業を中心とした国内のモノづくり現場においては、令和2年4月7日から令和2年5月25日まで緊急事態宣言が発出された影響で、感染予防の必要性や部材調達の遅延、需要の減少などが発生した事を背景に、工場の稼働停止や生産調整が行われました。また、設備投資においてもテレワーク関連や人手不足を背景とした自動化・省力化などの投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がりました。 このような環境下で当社及び連結子会社は、設備投資計画の見直しを行い、不要不急の設備投資を先送りする一方で、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために必要な設備投資は継続しました。 令和2年1月にプラネット東北の増築(令和2年5月稼働)及びプラネット南関東の建替え(令和2年8月稼働予定)が完了し、令和5年12月末までに「在庫アイテム数50万アイテム」を目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。また、令和2年1月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、「即答名人(見積自動化システム)」、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上をはじめとした受発注業務の効率化を図り、得意先様、仕入先様とのIT連携を強化することで利便性向上に努めました。さらに、令和2年6月より、ビジネススタイル改革の一つとして当社独自のスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」と、オンライン通話アプリを組み合わせ、いつでもどこでも営業担当者とコンタクトがとれる、TRUSCO いつでもつながる「フェイスフォン」を開始しました。従来の営業活動で多くの時間を費やしていた移動時間を見直し、「いつでも・どこでも」お客様とコンタクトがとれる、新たな営業スタイルの確立を促進しました。 また、引き続き受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まりましたが、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な製品群の引き合いの低下により、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,084億13百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は61億61百万円(前年同四半期比11.5%減)、経常利益は64億円(前年同四半期比9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億33百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店では、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、基幹システムのリニューアルを実施し、「即答名人(見積自動化システム)」、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上をはじめとした受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてマスクや保護服、消毒液などの引き合いは増加したものの、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な製品群の引き合いの低下により、売上高が前年同四半期を下回りました。 その結果、売上高は801億66百万円(前年同四半期比5.8%減)、経常利益は45億62百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約233万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まったことに加え、当社の約39万アイテムに及ぶ在庫を活用した、販売店様が受注した商品の当社の物流センターからユーザー様への直接配送が増加しました。さらに、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「MROストッカー」の運用方法の確立に向けてアプリケーションの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。 その結果、売上高は194億24百万円(前年同四半期比15.7%増)、経常利益は16億65百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約39万アイテムに及ぶ在庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。さらに、巣ごもり需要による店舗への客数増加に伴い、DIY・日用品・新型コロナウイルス感染症対策用品の受注が増え、売上増加に寄与しました。
その結果、売上高は81億67百万円(前年同四半期比17.2%増)、経常利益は80百万円(前年同四半期は36百万円の経常損失)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、「在庫アイテム数10万アイテム」を目標に在庫拡充を進め、ブランド力のあるメーカー様の商品PRを行うことで営業活動を強化しました。しかしながら、市場のニーズに即した在庫拡充や、お客様への在庫開示が不十分であったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工場の稼働停止や生産調整が行われたため、売上高が前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は6億53百万円(前年同四半期比6.2%減)、経常損失は1億32百万円(前年同四半期は94百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億20百万円増加の2,057億15百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が78億49百万円増加、プラネット東北の増築工事、及びプラネット南関東の建替工事が完了したことなどにより、建物が111億4百万円増加、リニューアルした当社基幹システムが稼働したことなどに伴い、ソフトウエアが26億13百万円増加し、売掛金が17億34百万円減少、建設仮勘定が99億91百万円減少、ソフトウエア仮勘定(四半期連結貸借対照表上の表示は無形固定資産の「その他」)が36億4百万円減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億60百万円増加の753億76百万円(前連結会計年度末比9.9%増)となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動の混乱や停滞等が長期的に継続するような不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的とした長期借入金が100億円増加し、買掛金が7億85百万円減少、未払金が11億93百万円減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億59百万円増加の1,303億38百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益43億33百万円の計上により増加し、配当金11億86百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から63.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ78億51百万円増加し、261億81百万円(前連結会計年度末は183億30百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億96百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は60億3百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益64億円、減価償却費29億73百万円、売上債権の減少20億72百万円、たな卸資産の減少5億3百万円の収入に対し、仕入債務の減少7億82百万円、未払消費税等の減少20億82百万円、法人税等の支払額22億53百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、67億38百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は121億81百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、プラネット南関東建替えやプラネット東北増築にかかる工事費、並びに物流設備の増強にかかる支払など、有形固定資産の取得による支出64億57百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億12百万円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は12億20百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入100億円に対し、配当金の支払11億86百万円によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
