#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成31年1月1日～令和元年9月30日)における日本経済は、米中間の貿易摩擦が悪化の一途をたどり、中国経済の減速や日韓関係の悪化に伴う半導体関連需要の低迷などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、増税前の駆け込み需要があったものの、前述した半導体関連需要の低迷などが影響し、生産用機械などの機械関連及び自動車関連の生産活動が減速しました。また、人手不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がり、企業収益は低調に推移しました。このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。令和元年9月1日付で、経営戦略のさらなる推進を図り、各地域の営業・物流を統括して戦略を立案する組織再編を行いました。平成30年10月1日付で稼動した当社最大の物流センターであるプラネット埼玉(延床面積12,915坪)は、在庫アイテム数を約38万アイテムに拡充しました。並行して、プラネット東海及びプラネット東関東に続き、プラネット滋賀及びプラネット神戸の保管・出荷機能などの物流設備の増強を行いました。また、令和元年7月にプラネット北関東の増築工事は完了し、プラネット東北の増築工事(令和2年1月完成予定)、プラネット南関東の建替え工事(令和2年8月開設予定)を着実に進めました。さらに、令和5年までに物流センターごとの在庫アイテム数50万アイテムを目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。加えて、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送便を見直し、即納体制を強化することで、お客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,644億26百万円、営業利益は99億61百万円、経常利益は101億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億75百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績
2019/11/06 10:00