#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするため、国内を中心に令和5年12月末までに「在庫50万アイテム」を目標とし、46万アイテムまで在庫アイテム数を拡充しました。
従来、当社はモノづくり現場に必要な“PRO TOOL”[間接資材]に限定して商品を販売しておりました。しかしながら、ネット通販企業様などとの取引の増加や仕入先様の取り扱い商品の多角化を鑑み、当社の更なる成長の機会とするべく、まずは既存の仕入先様の商品群の中で“PRO TOOL”[間接資材]以外の関連商品も取り扱いを開始しました。また、4か所の物流センターに5ライン導入したI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を活用し、運賃半分、手間半分、環境にも優しい「ユーザー直送サービス」を強化しました。商品を当社から得意先様へお届けし、得意先様からユーザー様へお届けすることにより2重で発生していた荷造り梱包作業、梱包資材及び出荷運賃が1回分で済み、納期も1～3日の短縮となるなど、ユーザビリティの向上と環境負荷低減にもつながりました。さらに、AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や在庫欠品の低減による受発注業務の効率化を図り、利便性向上に努めました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入を進めました。これらのデジタル技術を活用した企業活動などが評価され、令和3年3月に、経営ビジョンの策定や、DX戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に選定されました。また、戦略的に続けている受注頻度の高い商品の在庫拡充や、配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は582億46百万円(前年同四半期比1.3%増)となり、前年同四半期にリニューアルした基幹システムに係る支払手数料の減少、及び株主優待制度の廃止による優待商品費用の減少等、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は37億90百万円(前年同四半期比13.6%増)、経常利益は39億95百万円(前年同四半期比18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億12百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
②セグメントごとの経営成績
2021/05/11 10:00