- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
2023/03/28 10:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は186百万円減少し、商品は335百万円減少し、繰延税金資産は99百万円増加し、買掛金は172百万円減少し、未払金は701百万円減少し、流動負債(その他)は701百万円増加し、繰延税金負債は7百万円減少し、繰越利益剰余金は243百万円減少しています。前事業年度の損益計算書は、売上高は2,508百万円減少し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は710百万円減少し、営業利益は105百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は235百万円減少しています。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ3円69銭及び11銭減少しています。
2023/03/28 10:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17百万円減少し、売上債権の増加額は43百万円減少し、棚卸資産の増加額は14百万円減少し、仕入債務の増加額は26百万円減少し、その他は14百万円減少しています。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は235百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2023/03/28 10:00- #4 会計方針に関する事項(連結)
しています。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/03/28 10:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億24百万円減少の742億5百万円(前連結会計年度末比7.5%減)となりました。その主な要因は、買掛金が25億11百万円増加、短期借入金が70億円減少、未払法人税等が3億82百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億75百万円増加の1,510億2百万円(前連結会計年度末比6.0%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益106億26百万円の計上により増加し、配当金21億10百万円の支払などにより減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の64.0%から67.1%となりました。
2023/03/28 10:00- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2023/03/28 10:00- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/03/28 10:00- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和3年12月31日) | 当連結会計年度(令和4年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 142,426 | 151,002 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 142,426 | 151,002 |
2023/03/28 10:00