売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の4つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2023/03/28 10:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2023/03/28 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、約束した商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた得意先に対する販売促進費について、見積金額を取引価格の算定にあたって減額し、売上高で処理しています。さらに、営業外費用に計上していた売上割引を変動対価として売上高から減額、営業外収益に計上していた仕入割引を仕入高から減額しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。

2023/03/28 10:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた得意先に対する販売促進費について、見積金額を取引価格の算定にあたって減額し、売上高で処理しています。さらに、営業外費用に計上していた売上割引を変動対価として売上高から減額、営業外収益に計上していた仕入割引を仕入高から減額しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

2023/03/28 10:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。2023/03/28 10:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2023/03/28 10:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

選任の理由:グローバルにビジネスを展開する企業での経験を持ち、経営コンサルティング会社を経営しています。経営の専門家としての経験と見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、公正かつ客観的な助言が期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由:同氏は、株式会社フォアサイト・アンド・カンパニーの代表取締役ですが、同社と当社の過去2年間の取引額は、当社の連結売上高の1%未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。また、同氏は一般社団法人問題解決力検定協会の代表理事ですが、同協会と当社との間には取引関係その他の関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

2023/03/28 10:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、内需の緩やかな回復への期待感はあるものの、海外経済の見通しは厳しさを増しており、輸出企業を中心に業況改善には時間がかかる見通しです。また、物価上昇によるコストの増加や人手不足による人件費増加などの懸念から、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。
次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、eビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売場の改善提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の商品納入権獲得を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、EC企業向けの商品データ提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計396億50百万円を予想しています。

2023/03/28 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考えています。また環境活動や社会活動・ガバナンスも含めた未来への取組みとして「やさしさ、未来へ」基本方針の下、トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出すものとする「TSV活動(TRUSCO Shared Value)」に取り組んでいます。取扱アイテムの拡大とともに、在庫アイテム数を約56万アイテムまで拡充し、戦略的に即納体制を強化したことにより、資源価格の上昇や商品の欠品が増加する中でも機会損失を最小限にとどめました。また、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」の設置や「荷合わせ・ユーザー様直送サービス」の利用促進をはじめ、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、温室効果ガス排出量の抑制、エネルギーや梱包資材などの資源消費の削減に努めました。さらに、当社の競争力の源泉は「独創力」にあると考え、令和4年1月付けで人事部を新設し、キャリアプランに合わせた新たなコースを設けるなど、独創的な人材を生み出すための人事制度改革を実施することで、各施策を効果的に実行できる組織づくりに取り組みました。それらの取組みが評価され、令和5年1月に厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2022」において、大賞を受賞しました。また、令和4年6月には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DX銘柄2022」に選定されました。当社は令和2年に「DXグランプリ2020」を受賞し、3年連続で「DX銘柄」に選定されています。 令和4年9月には得意先様向けに「トラスコ オレンジブック.Com」にて「仕入先在庫連携サービス」を開始し、DX化を推進することで利便性を向上しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,464億53百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
また、売上総利益率は21.2%(前年同期比0.2ポイント増)となり、売上総利益は521億60百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

2023/03/28 10:00

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

外部顧客への売上高	金額
作業用品	42,128
環境安全用品	39,971
ハンドツール	37,271
工事用品	26,003
物流保管用品	24,875
オフィス住設用品	20,538
生産加工用品	17,172
研究管理用品	9,758
切削工具	7,142
その他	1,971
合計	226,833

2023/03/28 10:00

#11 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日)		当事業年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	623	百万円	737	百万円
仕入高	1,456	百万円	1,498	百万円

2023/03/28 10:00

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しています。

2023/03/28 10:00