「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、約束した商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた得意先に対する販売促進費について、見積金額を取引価格の算定にあたって減額し、売上高で処理しています。さらに、営業外費用に計上していた売上割引を変動対価として売上高から減額、営業外収益に計上していた仕入割引を仕入高から減額しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。

2023/03/28 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた得意先に対する販売促進費について、見積金額を取引価格の算定にあたって減額し、売上高で処理しています。さらに、営業外費用に計上していた売上割引を変動対価として売上高から減額、営業外収益に計上していた仕入割引を仕入高から減額しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

2023/03/28 10:00

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

区分	連結損益計算書における金額
	営業収益	営業原価	営業利益	その他損益(減損損失等)

(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。

2023/03/28 10:00