営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 129億9700万
- 2022年12月31日 +12.85%
- 146億6700万
個別
- 2021年12月31日
- 130億900万
- 2022年12月31日 +12.14%
- 145億8800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (3) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること2023/03/28 10:00
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は186百万円減少し、商品は335百万円減少し、繰延税金資産は99百万円増加し、買掛金は172百万円減少し、未払金は701百万円減少し、流動負債(その他)は701百万円増加し、繰延税金負債は7百万円減少し、繰越利益剰余金は243百万円減少しています。前事業年度の損益計算書は、売上高は2,508百万円減少し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は710百万円減少し、営業利益は105百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は235百万円減少しています。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (3) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること2023/03/28 10:00
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は186百万円減少し、商品は335百万円減少し、繰延税金資産は107百万円増加し、買掛金は172百万円減少し、未払金は701百万円減少し、流動負債(その他)は701百万円増加し、繰越利益剰余金は243百万円減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,508百万円減少し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は710百万円減少し、営業利益は105百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17百万円減少し、売上債権の増加額は43百万円減少し、棚卸資産の増加額は14百万円減少し、仕入債務の増加額は26百万円減少し、その他は14百万円減少しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加、物価高騰が続く中で従業員の生活支援を目的とした臨時賞与を支給したことなどにより、その合計額は374億93百万円(前年同期比8.1%増)となりました。2023/03/28 10:00
以上の結果により、営業利益は146億67百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は150億65百万円(前年同期比11.1%増)、株式の売却による特別利益が1億94百万円計上されましたが、前連結会計年度に土地の売却による特別利益を34億66百万円計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益は106億26百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/03/28 10:00
(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ区 分 連結損益計算書における金額 営業収益 営業原価 営業利益 その他損益(減損損失等) 賃貸不動産 67 19 48 -
り、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1. 連結子会社における有形固定資産の減損2023/03/28 10:00
当社の連結子会社である、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である1,812百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積りをしていますが、インドネシアの市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 棚卸資産の評価