#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額81億47百万円は、土地・建物97億54百万円などが含まれています。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
4 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
2023/03/28 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
2 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額2億50百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額720億65百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金386億88百万円、土地・建物236億65百万円、ソフトウエア34億79百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額19億28百万円は、ソフトウエア9億17百万円、土地・建物4億73百万円などが含まれています。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
4 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。2023/03/28 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (3) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は186百万円減少し、商品は335百万円減少し、繰延税金資産は99百万円増加し、買掛金は172百万円減少し、未払金は701百万円減少し、流動負債(その他)は701百万円増加し、繰延税金負債は7百万円減少し、繰越利益剰余金は243百万円減少しています。前事業年度の損益計算書は、売上高は2,508百万円減少し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は710百万円減少し、営業利益は105百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は235百万円減少しています。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (3) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は186百万円減少し、商品は335百万円減少し、繰延税金資産は107百万円増加し、買掛金は172百万円減少し、未払金は701百万円減少し、流動負債(その他)は701百万円増加し、繰越利益剰余金は243百万円減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,508百万円減少し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は710百万円減少し、営業利益は105百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17百万円減少し、売上債権の増加額は43百万円減少し、棚卸資産の増加額は14百万円減少し、仕入債務の増加額は26百万円減少し、その他は14百万円減少しています。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計396億50百万円を予想しています。
これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図り、事業戦略を強化することで、令和5年12月期は売上高・経常利益の増加を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高2,650億90百万円、経常利益159億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益109億20百万円、1株当たり当期純利益は165円60銭、年間配当金41円50銭を予想しています。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加、物価高騰が続く中で従業員の生活支援を目的とした臨時賞与を支給したことなどにより、その合計額は374億93百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は146億67百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は150億65百万円(前年同期比11.1%増)、株式の売却による特別利益が1億94百万円計上されましたが、前連結会計年度に土地の売却による特別利益を34億66百万円計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益は106億26百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
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