四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
……主として定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年3月31日現在の要支給額を
計上しています。
なお、平成16年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、四半期決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する又は、解約する予定である流動性の
高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。