有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 関連会社等
開示が必要となる取引がないため、開示を省略しています。
(2) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
(注) 1 当社役員中山哲也及びその近親者が議決権の100%を直接保有しています。
2 関西商事株式会社より会社等の名称及び所在地が変更になっています。
3 事務所の賃借については、東京本社、東京支店、HC東京支店(東京都港区)です。
4 看板代の支払については、近隣の取引条件を参考にして、交渉の上、決定しています。
5 賃借料の支払については、市場の実勢価格及び不動産鑑定による賃借料を参考にして、その都度交渉の上、決定しています。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
(注) 1 当社役員中山哲也及びその近親者が議決権の100%を直接保有しています。
2 所在地が変更になっています。
3 事務所の賃借については、東京本社、東京支店、HC東京支店(東京都港区)の旧社屋に対するものです。
4 看板代の支払については、近隣の取引条件を参考にして、交渉の上、決定しています。
5 賃借料の支払については、市場の実勢価格及び不動産鑑定による賃借料を参考にして、その都度交渉の上、決定しています。
6 不動産の購入については、市場価格等を勘案した上で決定しています。
2 重要な関連会社に関する注記
重要性がないため、記載を省略しています。
(1) 関連会社等
開示が必要となる取引がないため、開示を省略しています。
(2) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社 | 株式会社NRホールディングス (注)1 (注)2 | 神戸市 東灘区 (注)2 | 90 | 不動産の賃貸、 株式投資 | 被所有 3.57% | 看板の設置 | 看板代の 支払(注)4 | 0 | ― | ― |
| 事務所の 賃借 (注)3 | 敷金の 支払 | ― | 差入保証金 | 14 | ||||||
| 賃借料の支 払(注)5 | 121 | ― | ― |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
(注) 1 当社役員中山哲也及びその近親者が議決権の100%を直接保有しています。
2 関西商事株式会社より会社等の名称及び所在地が変更になっています。
3 事務所の賃借については、東京本社、東京支店、HC東京支店(東京都港区)です。
4 看板代の支払については、近隣の取引条件を参考にして、交渉の上、決定しています。
5 賃借料の支払については、市場の実勢価格及び不動産鑑定による賃借料を参考にして、その都度交渉の上、決定しています。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社 | 株式会社NRホールディングス (注)1 (注)2 | 兵庫県 芦屋市 (注)2 | 90 | 不動産の賃貸、 株式投資 | 被所有 3.58% | 看板の設置 | 看板代の 支払 (注)4 | 0 | ― | ― |
| 事務所の 賃借 (注)3 | 敷金の 支払 | ― | 差入保証金 | ― | ||||||
| 賃借料の 支払 (注)5 | 111 | ― | ― | |||||||
| 株式会社NSホールディングス (注)1 | 東京都大田区 | 94 | 損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、不動産管理等 | 被所有 11.10% | 不動産の取引 | 不動産の 購入 (注)6 | 2 | 土地 | 2 | |
| 14 | 建物 | 14 | ||||||||
| 12 | その他 投資等 | 12 | ||||||||
| 3 | 差入保証金 | 3 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
(注) 1 当社役員中山哲也及びその近親者が議決権の100%を直接保有しています。
2 所在地が変更になっています。
3 事務所の賃借については、東京本社、東京支店、HC東京支店(東京都港区)の旧社屋に対するものです。
4 看板代の支払については、近隣の取引条件を参考にして、交渉の上、決定しています。
5 賃借料の支払については、市場の実勢価格及び不動産鑑定による賃借料を参考にして、その都度交渉の上、決定しています。
6 不動産の購入については、市場価格等を勘案した上で決定しています。
2 重要な関連会社に関する注記
重要性がないため、記載を省略しています。