有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)	当事業年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日)
(4)広告宣伝費	540	775
(5)減価償却費	109	137
(6)家賃及び賃借料	974	1,097

2019/02/22 10:52

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/22 10:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益6億10百万円、減価償却費1億37百万円、仕入債務3億9百万円並びに未払金2億85百万円の増加等による収入、売上債権3億26百万円、たな卸資産6億3百万円の増加等並びに法人税等の支払額1億25百万円等による支出があったため、98百万円の資金の収入(前期比7億40百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

2019/02/22 10:52