返品調整引当金
個別
- 2017年11月30日
- 2億4300万
- 2018年11月30日 -25.1%
- 1億8200万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、従来の返品発生比率ならびに季節商品販売の特性等を勘案し、当事業年度の売上高に見込まれる返品額に対する販売利益の見積額を計上しております。2019/02/22 10:52 - #2 引当金明細表(連結)
- (注)返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。2019/02/22 10:52
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/02/22 10:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年11月30日) 当事業年度(平成30年11月30日) 未払事業税 11 - 返品調整引当金 75 63 未確定経費 336 340
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.営業利益、経常利益2019/02/22 10:52
売上の増加に加えて、グローバル調達でのコスト削減が奏功し、売上原価率(ロイヤリティ除く。)が前期比で50.1%から46.1%と4.0%節減できました。また、卸売業者の店舗での在庫の適正化がすすみ、返品調整引当金が61百万円の戻し入れとなりました。一方、営業利益の増加により、ロイヤリティが増加しました。この結果、営業利益は6億24百万円(営業利益率4.3%)となり、経常利益は6億25百万円(経常利益率4.3%)となり前期より改善しました。
c.当期純利益