有価証券報告書-第35期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	41百万円		40百万円
ソフトウェア	39		45
未払広告宣伝費用	30		18
未払賞与	38		24
退職給付引当金	17		-
未払事業税	7		12
返品調整引当金	113		29
未確定経費	253		331
減損損失	6		6
繰越欠損金	2,526		2,292
その他	73		76
繰延税金資産小計	3,149		2,877
評価性引当額	△3,149		△2,776
繰延税金資産合計	-		101
繰延税金負債
前払年金費用	-		6
資産除去債務に対応する除去費用	29		19
繰延税金負債合計	29		26
繰延税金資産の純額	-		74
繰延税金負債の純額	29		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
住民税均等割	14.6		7.5
評価性引当額	△35.6		△79.4
資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債	9.3		-
税務上の繰越欠損金80%控除後の法人税等	8.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		35.0
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		△2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の短期繰延税金資産及び負債の33.1%、長期繰延税金資産の32.3%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1億64百万円減少しております。