有価証券報告書-第34期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	48百万円		41百万円
ソフトウェア	26		39
広告宣伝費用	45		30
未払賞与	34		38
退職給付引当金	40		17
事業税	0		7
返品調整引当金	113		113
未確定経費	280		253
減損損失	7		6
繰越欠損金	2,853		2,526
その他	51		73
繰延税金資産小計	3,503		3,149
評価性引当額	△3,503		△3,149
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6		29
繰延税金負債合計	6		29
繰延税金負債の純額	6		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	△38.0		△35.6
住民税均等割	△3.4		14.6
資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債	0.1		9.3
税務上の繰越欠損金80%控除後の法人税等	-		8.0
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3		31.9