- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「NICO PET」、アート&クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等
2025/05/29 14:33- #2 主要な設備の状況
- 2025/05/29 14:33
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)はアークランズ株式会社(当社)、子会社14社及び関連会社5社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「NICO PET」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート&クラフトの専門店「アークオアシス」、「ヴィシーズ」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ(業者)向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、DIY関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「JOYFIT」及びフィットネスジム「FIT365」を経営しております。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
2025/05/29 14:33- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| 外食事業 | 540 | (2,403) |
| 不動産事業 | 35 | (23) |
| 報告セグメント計 | 3,637 | (9,282) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、アルバイト等)は、年間の平均人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,719百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他2,719百万円であります。
正味売却価額については、合理的な見積りに基づき評価しております。
2025/05/29 14:33- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、売上高及び営業収入は56,145百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は5,968百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(不動産事業)
当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。
2025/05/29 14:33- #7 設備投資等の概要
外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で893百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、2,918百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、344百万円の設備投資を実施しました。
2025/05/29 14:33- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①金額の算出方法
当社は、原則として小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
2025/05/29 14:33- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①金額の算出方法
当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
2025/05/29 14:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
