建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年

2016/05/12 15:13

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額354百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他354百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等による合理的な見積りに基づき評価しております。

2016/05/12 15:13

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年

2016/05/12 15:13