構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/05/11 13:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2017/05/11 13:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物の当期増加額で主なものは、ホームセンタームサシ上田店975百万円、ホームセンタームサシ鶴岡店109百万円、スーパーセンタームサシ上越店36百万円、ホームセンタームサシ金沢南店36百万円、アークオアシス堺鉄砲町店34百万円、アークオアシス京都駅前店30百万円によるものです。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/05/11 13:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)

場所	用途	種類
新潟県他2県	その他	建物及び構築物他

当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額275百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他275百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。

2017/05/11 13:09

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(ロ)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法2017/05/11 13:09