構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2018/05/10 13:06

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物の当期増加額で主なものは、ニコペット与野店85百万円、ホームセンタームサシ酒田店70百万円、DP日越(テナント)66百万円、ホームセンタームサシ貝塚店41百万円、住デポ厚木店15百万円によるものです。
2.土地の当期増加額で主なものは、ホームセンタームサシ貝塚店2,299百万円によるものです。

2018/05/10 13:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

場所	用途	種類
新潟県他3県、大韓民国	その他	建物及び構築物他

当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額220百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他220百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。

2018/05/10 13:06

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(ロ)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法2018/05/10 13:06