構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年2月20日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	-	-	-
合計	-	-	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2021年2月20日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	356	367
合計	723	356	367

(2)未経過リース料期末残高相当額

2023/04/19 14:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2023/04/19 14:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
固定資産除却損は主に不動産事業の構築物及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

2023/04/19 14:32

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物の当期増加額で主なものは、賃貸用建物の新築、空調機の入替(ホームセンタームサシ京都八幡店・ホームセンタームサシ仙台泉店・ホームセンタームサシ姫路店)、JOYFIT24新発田の新規出店、スーパーセンタームサシ新潟店の改修で次のとおりであります。

2023/04/19 14:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)

場所	用途	種類
新潟県他2道県、台湾	その他	建物及び構築物他
-	その他	のれん

当社グループは原則としてセグメント(小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業)を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額488百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他462百万円(国内196百万円、台湾266百万円)、のれん26百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業から生じる将来キャッシュ・フローを0.3%で割り引いて算定しております。

2023/04/19 14:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/04/19 14:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/04/19 14:32

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
その他の固定資産 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法2023/04/19 14:32