#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
3.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント間取引消去によるものであります。
(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は11,518百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。2023/04/19 14:44
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
その他の固定資産 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法2023/04/19 14:44
#4 設備投資等の概要: なお、当連結会計年度の重要な設備の売却については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。
また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他の固定資産 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/04/19 14:44
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
卸売部門
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
小売部門
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年2023/04/19 14:44