臨時報告書
- 【提出】
- 2021/05/17 9:18
- 【資料】
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提出理由
2021年5月13日開催の当社第52回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年5月13日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円 総額811,153,140円
剰余金の配当が効力を生じる日
2021年5月14日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の事業年度は、毎年2月21日から翌年2月20日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を毎年3月1日から翌年2月末日までに変更するものであります。これに伴い、現行定款第14条、第38条、第39条に所要の変更を行うものであります。
また、事業年度の変更に伴い、第53期は、2021年2月21日から2022年2月28日までの12か月8日間となりますので、経過措置として附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役2名選任の件
取締役として、坂本晴彦及び須藤敏之の2氏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は行使結果に加算しておりません。
以 上
2021年5月13日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円 総額811,153,140円
剰余金の配当が効力を生じる日
2021年5月14日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の事業年度は、毎年2月21日から翌年2月20日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を毎年3月1日から翌年2月末日までに変更するものであります。これに伴い、現行定款第14条、第38条、第39条に所要の変更を行うものであります。
また、事業年度の変更に伴い、第53期は、2021年2月21日から2022年2月28日までの12か月8日間となりますので、経過措置として附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役2名選任の件
取締役として、坂本晴彦及び須藤敏之の2氏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 345,667 | 1,618 | 94 | (注)1 | 可決 (99.5%) |
| 第2号議案 | 347,019 | 266 | 94 | (注)2 | 可決 (99.8%) |
| 第3号議案 | |||||
| 坂本 晴彦 | 327,757 | 19,528 | 94 | (注)3 | 可決 (94.3%) |
| 須藤 敏之 | 334,540 | 12,745 | 94 | (注)3 | 可決 (96.3%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は行使結果に加算しておりません。
以 上