有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるグローバル経済は、欧米では緩やかな回復が継続し、中国ではインフラ投資などの政策により経済成長ペースの持ち直しが見られ、また原油を始めとする資源価格が持ち直し資源国経済も回復するなど、全体的に景気の上向きが見られました。しかしながら米国の経済政策、英国のEU離脱問題、ドイツなど欧州主要国の国政選挙の行方などから景気の先行き不透明感が継続しています。
わが国経済につきましては、海外経済の先行き不透明感から為替が大きく変動しましたが、雇用や所得環境の改善もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、当社グループでは顧客により密着した事業活動の展開を基軸に、マーケティング力を強化し、主力の自動車業界や電器・電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に販売強化に努めてまいりました。
当社としましては、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営の両輪として製品開発や海外展開を推進しております。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高47,947百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は3,958百万円(前年同期比40.7%増)、経常利益は4,040百万円(前年同期比43.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,617百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 機械部門
食品機械や食品材料販売は国内市場において順調に推移し、自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売が特に米国市場において好調に推移しました。付加価値のある製品の投入や原材料コスト等の原価低減に努めました。
当部門の売上高は3,744百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は332百万円(前年同期比121.8%増)となりました。
② 化成品部門
自動車業界向け製造販売は、国内、海外とも順調に推移しました。特に中国での製造販売は好調を維持しました。また原材料コストの原価低減などの収益アップに努めました。
当部門の売上高は16,168百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は1,944百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
③ 化学品部門
国内市場や東南アジア市場への一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が好調に推移しました。また原材料コストや生産効率改善等の原価低減に努めました。
当部門の売上高は6,102百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は460百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
④ 産業用素材部門
家電用防音材の製造販売は、国内、海外ともに順調に推移しました。特に東南アジアでは顧客の増産に伴い好調に推移することが出来ました。また、自動車用防音材の製造販売は、海外を中心に自動車メーカーの生産動向の影響で売上高が増加しております。
当部門の売上高は15,589百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は805百万円(前年同期比117.1%増)となりました。
⑤ 化工品部門
海外市場におけるファインケミカル製造販売は、顧客動向の影響や円高により厳しい状況で推移しましたが、国内市場のカーケアケミカル、ファインケミカルの製造販売は順調に推移しました。
当部門の売上高は4,043百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は258百万円(前年同期比43.0%増)となりました。
⑥ その他
中国やロシアからの輸入販売が低調に推移したことや連結子会社が営んでいたガソリンスタンド事業を都市計画により休止したことにより減収減益となりました。
当部門の売上高は2,298百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益は157百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,329百万円の増加の8,577百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,974百万円(前期は2,803百万円)、減価償却費1,114百万円(前期は1,100百万円)、売上債権の増加による1,354百万円の減少(前期は381百万円の減少)、仕入債務の増加による917百万円の増加(前期は162百万円の減少)等により4,180百万円の収入(前期は2,840百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国の子会社における製造設備の購入、自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出等により、1,514百万円の支出(前期は1,122百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金減少等により、1,132百万円の支出(前期は662百万円の支出)となりました。