有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PARKER AMERICAS INC.(アメリカ)・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.(メキシコ)・天津コンフォート自動車部品製造有限公司(中国)の株式と持分を保有する新設会社であるPNホールディングス合同会社
事業の内容 鋼板用補強材等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのNVH事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。
自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、NVH事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。
この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。
(3)企業結合日
2023年4月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした持分取得
(5)結合後企業の名称
PNホールディングス合同会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日をみなし取得日としており、且つ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、4月1日から12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 取得の対価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 145百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
790百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PARKER AMERICAS INC.(アメリカ)・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.(メキシコ)・天津コンフォート自動車部品製造有限公司(中国)の株式と持分を保有する新設会社であるPNホールディングス合同会社
事業の内容 鋼板用補強材等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのNVH事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。
自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、NVH事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。
この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。
(3)企業結合日
2023年4月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした持分取得
(5)結合後企業の名称
PNホールディングス合同会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日をみなし取得日としており、且つ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、4月1日から12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,393百万円 |
| 取得原価 | 1,393 |
(注) 取得の対価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 145百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
790百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,157百万円 |
| 固定資産 | 667 |
| 資産合計 | 6,825 |
| 流動負債 | 2,991 |
| 固定負債 | 1,649 |
| 負債合計 | 4,641 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。