共同紙販 HD(9849)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4252万
- 2009年3月31日 +380.52%
- 2億434万
- 2010年3月31日 -41.38%
- 1億1978万
- 2011年3月31日 -22.18%
- 9321万
- 2012年3月31日 +24.46%
- 1億1601万
- 2013年3月31日 +74.72%
- 2億269万
- 2014年3月31日 -36.33%
- 1億2905万
- 2015年3月31日
- -6991万
- 2016年3月31日
- 1723万
- 2017年3月31日 +345.77%
- 7682万
- 2018年3月31日 +10.29%
- 8472万
- 2019年3月31日 +29.67%
- 1億986万
- 2020年3月31日 +40.43%
- 1億5428万
- 2021年3月31日 -97.08%
- 450万
- 2022年3月31日 +9.64%
- 493万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 1億5335万
- 2024年3月31日 -38.45%
- 9439万
- 2025年3月31日
- -1019万
- 2026年3月31日 -196.69%
- -3025万
個別
- 2008年3月31日
- 4248万
- 2009年3月31日 +246.18%
- 1億4707万
- 2010年3月31日 -74.51%
- 3749万
- 2011年3月31日 +197.24%
- 1億1144万
- 2012年3月31日 +25.1%
- 1億3942万
- 2013年3月31日 +56.72%
- 2億1851万
- 2014年3月31日 -28.41%
- 1億5643万
- 2015年3月31日
- -5509万
- 2016年3月31日
- 1234万
- 2017年3月31日 +362.1%
- 5705万
- 2018年3月31日 +14.75%
- 6546万
- 2019年3月31日 +30.41%
- 8537万
- 2020年3月31日 +59.49%
- 1億3615万
- 2021年3月31日
- -1557万
- 2022年3月31日 -104.6%
- -3186万
- 2023年3月31日
- 1億3106万
- 2024年3月31日 -38.5%
- 8060万
- 2025年3月31日
- -3967万
- 2026年3月31日 -46.67%
- -5819万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,170千円は、本社その他の設備投資額であります。2026/06/26 14:38
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△348,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,527,866千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△763,991千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,291,858千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/06/26 14:38 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内紙流通業界におきましては、イベント・インバウンド関連使用の用紙需要は継続しているものの、企業や官公庁のコスト削減や加速するデジタル化推進の影響等により、紙需要全体が減少し大変厳しい環境が続いております。2026/06/26 14:38
このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、引き続き販管費の削減にも取り組んでまいりました。しかしながら、紙需要の減少と仕入コストの高騰により営業損失の計上に至りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。