有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込み期間を20年と見積り、割引率は1.485%から2.057%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	8,316千円	8,482千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	165千円	168千円
資産除去債務の履行による減少額(注)	-	-
期末残高	8,482千円	8,650千円

(注) 支店オフィスの移転に伴う減少額であります。