有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。
日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2019年度から3年間の目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、ROA、ROICの6指標を掲げております。収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響は、国際・国内経済の混迷とそれに伴う印刷物の需要を大きく減少させ、長期的に厳しい状況が続くものと予想されます。
国内紙流通業界を取り巻く環境は、さらに電子媒体へのシフトが進展し、紙需要の減少基調はより一層厳しさを増してまいります。
この環境下、当社グループは、顧客・取引先・従業員及びその家族の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく政府方針に従って感染拡大防止に努めてまいります。また、終息後の新たな紙需要を迅速に捉え、安定供給と適正価格販売に注力し、必ず再開する将来のマーケットに十分な準備を整えてまいる所存です。
当社グループは、2022年3月期までの中期経営計画を策定し、売上高170億円、営業利益2億円、当期純利益1.5億円、ROE5%、ROA3%、ROIC5%の達成を目標としておりますが、洋紙市場における今後の感染症の影響を十分見極めながら計画の再検討を進めております。また、長期的な紙需要の減少を踏まえ、洋紙以外の新商材販売を積極的に推進するとともに、物流事業の更なる合理化・効率化を図り、安定した収益確保に努めてまいります。