四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月1日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを要請しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現行の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、投資単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を1株にする株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上同年9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	7,353,443株
株式併合により減少する株式数	6,618,099株
株式併合後の発行済株式総数	735,344株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
2,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の20,000,000株から2,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生日と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月15日
株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日