有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、平成29年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。
当社の主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当事業年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。