四半期報告書-第67期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、親会社の建物は定額法)を採用しておりましたが、平成29年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。
当社グループの主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当連結会計年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。
なお、当該維持更新投資は第2四半期以降発生を予定しており、この変更による当第1四半期連結財務諸表に与える影響はありません。