有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権流動化により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務はほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,536,400	1,536,400	-
(2)受取手形及び売掛金	2,617,652	2,617,652	-
(3)電子記録債権	525,188	525,188	-
(4)未収入金	452,759	452,759	-
(5)投資有価証券	336,442	336,442	-
資産計	5,468,443	5,468,443	-
(1)支払手形及び買掛金	4,287,438	4,287,438	-
(2)電子記録債務	99,928	99,928	-
負債計	4,387,367	4,387,367	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	8,812
出資金	218,921

(注)1.非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
2.出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。
3.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内(千円)
受取手形及び売掛金	2,617,652
電子記録債権	525,188
未収入金	452,759

(注)1.1年超の満期のある金銭債権はありません。
2.満期のある投資有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	365,814	365,814	-
資産計	365,814	365,814	-

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	9,151
出資金	221,261

(注)1.非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
2.出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。
3.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内(千円)
受取手形及び売掛金	3,416,346
電子記録債権	789,952
未収入金	488,363

(注)1.1年超の満期のある金銭債権はありません。
2.満期のある投資有価証券はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	365,814	-	-	365,814
資産計	365,814	-	-	365,814

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。