四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、わかば紙商事株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 わかば紙商事株式会社
事業の内容 紙類及び加工品等の販売
② 企業結合を行う理由
わかば紙商事株式会社は、当社主力の印刷用紙や情報用紙以外に板紙を主力取扱商品として、首都圏を中心に物流機能を外部に委託して販売活動を行っている中堅の卸売業者であります。当社グループは、本件株式の取得により、堅調である板紙分野の取り扱いを拡充して全国展開を図るとともに、物流子会社の機能を最大限活かした効率的な物流体制を共有し、販売品目の多角化と物流コストの削減を見込んでおります。
③ 企業結合日
2022年1月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により非開示とさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,000千円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本金の額の減少)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年1月25日開催予定の臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
(1)資本金の額の減少の目的
資本構成の振替を行うことにより、中長期的に安定した株主還元の実施と今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的として、会社法447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。また、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはありません。
(2)資本金の額の減少の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額2,381,052,540円のうち2,281,052,540円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,281,052,540円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年11月12日
債権者異議申述最終期日 2021年12月15日(予定)
臨時株主総会決議日 2022年1月25日(予定)
減資の効力発生日 2022年1月26日(予定)
(取得による企業結合)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、わかば紙商事株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 わかば紙商事株式会社
事業の内容 紙類及び加工品等の販売
② 企業結合を行う理由
わかば紙商事株式会社は、当社主力の印刷用紙や情報用紙以外に板紙を主力取扱商品として、首都圏を中心に物流機能を外部に委託して販売活動を行っている中堅の卸売業者であります。当社グループは、本件株式の取得により、堅調である板紙分野の取り扱いを拡充して全国展開を図るとともに、物流子会社の機能を最大限活かした効率的な物流体制を共有し、販売品目の多角化と物流コストの削減を見込んでおります。
③ 企業結合日
2022年1月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により非開示とさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,000千円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本金の額の減少)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年1月25日開催予定の臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
(1)資本金の額の減少の目的
資本構成の振替を行うことにより、中長期的に安定した株主還元の実施と今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的として、会社法447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。また、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはありません。
(2)資本金の額の減少の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額2,381,052,540円のうち2,281,052,540円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,281,052,540円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年11月12日
債権者異議申述最終期日 2021年12月15日(予定)
臨時株主総会決議日 2022年1月25日(予定)
減資の効力発生日 2022年1月26日(予定)