有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。
日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2019年度から3年間の目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、ROA、ROICの6指標を掲げております。収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
今後、新型コロナウイルスワクチンの普及や政府による財政支援策等により経済活動が段階的に引き上げられていく一方で、新たな変異株の発生により感染再拡大が起きるなど、引き続き厳しい社会・経済環境が続くものと予想されます。
国内紙流通業界も、電子媒体へのシフトが更に加速して、印刷用紙需要の減少基調は一層厳しさが増していくと思われます。
このような環境下において当社グループは、感染症終息後の紙需要を迅速に捉え新たな紙の可能性を追求するとともに印刷用紙以外の商材開拓にも積極的に取り組み、将来のマーケットに十分な準備と体制を整えてまいります。物流事業におきましても、効率的な営業活動により外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携をして企業価値向上に邁進してまいります。
なお、当社グループは、2022年3月期までの中期経営計画を策定し、上記(2)の6指標について達成目標を掲げておりましたが、昨年来の感染症拡大の影響が長期化したことにより目標数値の見直しを進めており、洋紙市場における今後の感染症影響を十分見極めながら計画数値を再検討しております。