当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
日用品・化粧品等の各商品の販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

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#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,461,848	2,461,848	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,461,848	2,461,848	-	-

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。
景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安や原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇、実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。日用品、雑貨品の卸販売については、商品に偏りはあるものの目立った落ち込みはありません。
この結果、売上高1,469億3千7百万円(前年同期比85億3千2百万円の増加)、セグメント利益28億7千7百万円(前年同期比4億6千9百万円の増加)となりました。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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