臨時報告書

当社は、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)に基づく平成28年4月28日付の取締役会決議において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として中央物産分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」といいます。)を設立するとともに、平成28年10月1日(予定)を効力発生日として、当社が営む卸売事業に関する権利義務の一部を、吸収分割(以下「本件分割」といいます。)により、本分割準備会社に承継させることを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)本件分割の相手会社についての事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	中央物産分割準備株式会社(平成28年5月上旬に設立予定)
本店の所在地	東京都港区南青山二丁目2番3号
代表者の氏名	代表取締役社長 児島 誠一郎
資本金の額	1百万円
純資産の額	1百万円
総資産の額	1百万円
事業の内容	卸売事業 (ただし、本件分割の効力発生日までは事業を行いません。)

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
中央物産分割準備株式会社は平成28年5月上旬に設立予定のため、確定した事業年度はありません。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

大株主の名称	中央物産株式会社
発行済株式の総数に占める  大株主の持ち株数の割合	100%

④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係(平成28年4月28日現在)

資本関係	当社100%出資の子会社として設立予定です。
人的関係	当社の代表取締役が承継会社の代表取締役を兼務する予定です。
取引関係	承継会社は事業を開始していないため、取引関係はありません。

(2)本件分割の目的
当社グループが今後の成長戦略を支える経営体制として持株会社体制に移行する目的は、以下の通りです。
グループ戦略機能の強化
  持株会社体制に移行することで、グループ成長戦略の立案機能と実現力を強化するとともに、グループ経営の意思決定の迅速化を図ります。
グループ経営資源の配分を最適化
  グループの経営資源を、グループ成長戦略の実現を目的に、最適に配分します。
各事業会社の価値創造力強化
  各事業会社は、グループ経営戦略に基づき、それぞれの権限と責任の下、担当する事業に特化し、市場ニーズを先取りした価値ある商品・サービスの提供を行います。
経営者人材の確保・育成
  事業会社のマネージメント経験などにより、グループ全体の変革を推進する次世代リーダー・経営人材の育成を図ります。

(3)本件分割の方法、本件分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
①本件分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社100%出資の本分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。
②本件分割に係る割当ての内容
未定です。
③吸収分割の日程
本分割準備会社設立 :平成28年5月上旬(予定)
吸収分割契約承認取締役会 :平成28年5月中旬(予定)
吸収分割契約締結 :平成28年5月中旬(予定)
吸収分割契約承認定時株主総会 :平成28年6月下旬(予定)
吸収分割効力発生日 :平成28年10月1日(予定)
④その他の吸収分割契約の内容
本件分割に係る吸収分割契約の内容は、決定次第速やかにお知らせいたします。
(4)本件分割に係る割当ての内容の算定根拠
未定です。
(5)本件分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	中央物産分割準備株式会社(平成28年10月1日付で商号変更予定)
本店の所在地	東京都港区南青山二丁目2番3号
代表者の氏名	未定
資本金の額	未定
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	卸売事業

以 上