有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2012年度から2022年度の10年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は103.3%であります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2012年度から2022年度の10年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、中央物産株式会社においては、99.1%、株式会社シービックにおいては、120.6%であります。なお、株式会社CBフィールドイノベーションは、新卒学卒者正規雇用労働者採用をおこなっていないため開示しておりません。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日用雑貨事業 | 612 | (669) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 35 | (15) |
| 合計 | 647 | (685) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 35 | (15) | 49.8 | 18.8 | 6,858 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日用雑貨事業 | - | (-) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 35 | (15) |
| 合計 | 35 | (15) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | 補足説明 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 6.7 | - | 49.3 | 73.4 | 44.2 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2012年度から2022年度の10年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は103.3%であります。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3. | 補足 説明 | ||||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | |||
| 中央物産㈱ | 7.2 | - | - | - | 42.9 | 71.4 | 53.4 | - |
| ㈱シービック | 13.5 | - | - | - | 65.6 | 68.9 | 101.5 | - |
| ㈱CBフィールド・イノベーション | - | - | - | - | 72.6 | 100.6 | 82.8 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2012年度から2022年度の10年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、中央物産株式会社においては、99.1%、株式会社シービックにおいては、120.6%であります。なお、株式会社CBフィールドイノベーションは、新卒学卒者正規雇用労働者採用をおこなっていないため開示しておりません。