有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、将来の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成29年6月29日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分463百万円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。
(取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末74百万円、17千株であります。
(持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更)
損益計算書の「関係会社受取配当金」は営業外収益の「受取配当金」に含めて計上しておりましたが、会社分割により持株会社体制に移行したことに伴い、持株会社の主たる事業活動に基づいて得られる収益となったため、持株会社体制移行後に受領した関係会社受取配当金は、売上高の「関係会社受取配当金」に計上しております。
なお、持株会社体制への移行は前事業年度中に行われておりますが、前事業年度の関係会社受取配当金はすべて持株会社体制への移行前に受領したものであります。