有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。
目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。
なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前4連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
経常利益率※	(%)	1.2	1.3	0.7	0.6	1.1

※経常利益率 = (経常利益)÷(売上高)

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
株主資本利益率※	(%)	6.7	6.6	3.4	1.8	4.8

※株主資本利益率 = (1株当たりの利益)÷(1株当たりの株主資本)
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言などの対策による大きな影響を受け、極めて厳しい状況で推移し、今後も先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の減少並びに外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みなどの回復に見込みが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは新しい働き方にいち早く取り組み、テレワークの徹底、会議や商談のデジタルシフトを進展させてまいりました。営業活動におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、関連商品の発掘・調達と安定供給に努め、また消費者の購買行動の変化
によるお得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポートを強化してまいりました。
一方でコスト構造改革を加速化させ、一定の成果を収めることができました。これらの結果、通期連結の売上高・営業利益・経常利益及び、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、増収増益となりました。
こうした状況のもと、当社グループでは企業の存続基盤を確固たるものとすることを第一に考え、従業員やその家族の安心・安全の確保並びに取引先企業との連携強化に努めてまいりました。また、100周年という節目の年にあたり、コアバリューである「お陰様で…」の精神に則り、株主への配当増額、従業員への持株会を介した自社株式付与、OB・OGに対しての感謝の品と小冊子の送付に加えて、社会への貢献活動の一環として、子どもたちの健やかな未来の実現をサポートする目的で、公益NPO法人など9団体に対して総額4千5百万円の寄付を行いました。このような社会貢献活動は、今後、会社の中長期的な目的に組み込んで、将来に向けて継続的に実施していく予定です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。
新型コロナウイルスの影響に伴って、当社グループでは短期的な業績の維持が喫緊の課題であると認識しております。主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要については、当面のところ大きな変動を予測しておりません。現時点における当社グループの売上に大きな変動がないことから、新型コロナウイルス感染症に伴う外部環境の変化が経営に与える影響は限定的であると考えております。グループの企業価値最大化に向けて経営体制、事業遂行力の強化を継続していくとともに、厳しい事業環境と、激しい変化に機敏に対応し、コスト管理を一層強化するとともに、将来に向けての投資につきましても内容を精査しながら、より焦点を絞って実行してまいります。
引き続き、「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」というグループビジョンの実現のため、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～2023年3月期)の3つの重点戦略に注力してまいります。

<重点戦略1>当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化	新ビジョンの実現のため、グループ全体のマネジメント機能の強化 ・経営戦略立案と戦略的支援、モニタリング機能の充実 ・組織体制の再構築と強化
<重点戦略2>デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革	以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化 1.メーカー事業の体制強化のための積極的投資 2.卸売事業の付加価値向上のための構造転換 3.差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出 4.ITによる生産性向上 5.キャッシュ・フロー経営の徹底
<重点戦略3>次世代リーダーの育成と強化	新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力

(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。