臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/30 13:21
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成29年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 23円(うち、普通配当21円・創業70周年記念配当2円)
総額 145,569,852円
ロ 効力発生日
平成29年6月29日
② その他の剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 300,000,000円
配当平均積立金 30,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 330,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
① 当社事業内容の多様化と今後の事業展開に備えるため、定款第2条に事業の目的を追加する。
② 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、定款第21条に補欠監査役に関する規定を新設して、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、第22条に補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にする規定を追加する。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として阿部健治、阿部吉典、佃雅夫、原司朗、大熊裕明の5名を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として藤田傑を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として萩原典生を選任する。
第6号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額220百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)に改定する。
なお、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。
第7号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う慰労金打ち切り支給の件
退任取締役山枡理伸に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等については取締役会に一任する。
また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、第3号議案及び第4号議案の承認により重任された取締役4名、監査役1名及び在任中の監査役2名に対し、それぞれの就任時から本定時株主総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給する。なお、支給の時期は、取締役及び監査役の退任時とし、その具体的な金額、支給の方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任する。
第8号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役5名に対し、総額20,000,000円の役員賞与金を支給する。
また、第71期以降の役員賞与は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で支給することとし、役員賞与支給議案を株主総会に上程しないこととする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4. 賛成割合につきましては、本株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使された議決権の数と当日出席した株主の議決権の数の合計)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 23円(うち、普通配当21円・創業70周年記念配当2円)
総額 145,569,852円
ロ 効力発生日
平成29年6月29日
② その他の剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 300,000,000円
配当平均積立金 30,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 330,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
① 当社事業内容の多様化と今後の事業展開に備えるため、定款第2条に事業の目的を追加する。
② 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、定款第21条に補欠監査役に関する規定を新設して、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、第22条に補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にする規定を追加する。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として阿部健治、阿部吉典、佃雅夫、原司朗、大熊裕明の5名を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として藤田傑を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として萩原典生を選任する。
第6号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額220百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)に改定する。
なお、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。
第7号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う慰労金打ち切り支給の件
退任取締役山枡理伸に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等については取締役会に一任する。
また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、第3号議案及び第4号議案の承認により重任された取締役4名、監査役1名及び在任中の監査役2名に対し、それぞれの就任時から本定時株主総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給する。なお、支給の時期は、取締役及び監査役の退任時とし、その具体的な金額、支給の方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任する。
第8号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役5名に対し、総額20,000,000円の役員賞与金を支給する。
また、第71期以降の役員賞与は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で支給することとし、役員賞与支給議案を株主総会に上程しないこととする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)(注)4 | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 41,850 | 47 | 0 | (注)1 | 可決 | 95.8 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 41,845 | 52 | 0 | (注)2 | 可決 | 95.8 |
| 第3号議案 取締役5名選任の件 | ||||||
| 阿部 健治 | 41,799 | 98 | 0 | (注)3 | 可決 | 95.7 |
| 阿部 吉典 | 41,810 | 87 | 0 | 可決 | 95.7 | |
| 佃 雅夫 | 41,813 | 84 | 0 | 可決 | 95.7 | |
| 原 司朗 | 41,796 | 101 | 0 | 可決 | 95.7 | |
| 大熊 裕明 | 41,753 | 144 | 0 | 可決 | 95.6 | |
| 第4号議案 監査役1名選任の件 | ||||||
| 藤田 傑 | 41,783 | 114 | 0 | (注)3 | 可決 | 95.7 |
| 第5号議案 補欠監査役1名選任の件 | ||||||
| 萩原 典生 | 41,802 | 95 | 0 | (注)3 | 可決 | 95.7 |
| 第6号議案 取締役の報酬額改定の件 | 41,473 | 424 | 0 | (注)1 | 可決 | 94.9 |
| 第7議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う慰労金打ち切り支給の件 | 41,580 | 317 | 0 | (注)1 | 可決 | 95.2 |
| 第8号議案 役員賞与支給の件 | 41,546 | 351 | 0 | (注)1 | 可決 | 95.1 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4. 賛成割合につきましては、本株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使された議決権の数と当日出席した株主の議決権の数の合計)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。