ケーユー HD（9856）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億4500万
2010年9月30日: -1億2200万
2010年12月31日: 3億1500万
2011年3月31日 +66.98%: 5億2600万
2011年6月30日 -17.87%: 4億3200万
2011年9月30日 +112.5%: 9億1800万
2011年12月31日 +61.66%: 14億8400万
2012年3月31日 +46.9%: 21億8000万
2012年6月30日 -85.78%: 3億1000万
2012年9月30日 +185.48%: 8億8500万
2012年12月31日 +57.85%: 13億9700万
2013年3月31日 +54.47%: 21億5800万
2013年6月30日 -74.61%: 5億4800万
2013年9月30日 +119.89%: 12億500万
2013年12月31日 +44.73%: 17億4400万
2014年3月31日 +44.95%: 25億2800万
2014年6月30日 -88.21%: 2億9800万
2014年9月30日 +190.27%: 8億6500万
2014年12月31日 +96.3%: 16億9800万
2015年3月31日 +66.31%: 28億2400万
2015年6月30日 -76.38%: 6億6700万
2015年9月30日 +88.31%: 12億5600万
2015年12月31日 +56.37%: 19億6400万
2016年3月31日 +47.91%: 29億500万
2016年6月30日 -83.68%: 4億7400万
2016年9月30日 +168.99%: 12億7500万
2016年12月31日 +81.18%: 23億1000万
2017年3月31日 +51.56%: 35億100万
2017年6月30日 -76.49%: 8億2300万
2017年9月30日 +134.75%: 19億3200万
2017年12月31日 +59.63%: 30億8400万
2018年3月31日 +32.59%: 40億8900万
2018年6月30日 -80.39%: 8億200万
2018年9月30日 +121.82%: 17億7900万
2018年12月31日 +54.92%: 27億5600万
2019年3月31日 +40.75%: 38億7900万
2019年6月30日 -81.23%: 7億2800万
2019年9月30日 +151.24%: 18億2900万
2019年12月31日 +57.46%: 28億8000万
2020年3月31日 +26.88%: 36億5400万
2020年6月30日 -94.64%: 1億9600万
2020年9月30日 +631.63%: 14億3400万
2020年12月31日 +95.54%: 28億400万
2021年3月31日 +43.3%: 40億1800万
2021年6月30日 -72.18%: 11億1800万
2021年9月30日 +140.16%: 26億8500万
2021年12月31日 +55.79%: 41億8300万
2022年3月31日 +37.96%: 57億7100万
2022年6月30日 -73.25%: 15億4400万
2022年9月30日 +127.53%: 35億1300万
2022年12月31日 +56.13%: 54億8500万
2023年3月31日 +23.23%: 67億5900万
2023年6月30日 -76.95%: 15億5800万
2023年9月30日 +109.69%: 32億6700万
2023年12月31日 +55.37%: 50億7600万
2024年3月31日 +23.94%: 62億9100万
2024年6月30日 -75.55%: 15億3800万
2024年9月30日 +111.31%: 32億5000万
2024年12月31日 +54.65%: 50億2600万
2025年3月31日 +28.37%: 64億5200万
2025年6月30日 -82.35%: 11億3900万
2025年9月30日 +150.04%: 28億4800万
2025年12月31日 +55.09%: 44億1700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 16:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 16:26