ケーユー HD（9856）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億5900万
2009年3月31日: 2700万
2009年12月31日 +518.52%: 1億6700万
2010年3月31日 +999.99%: 20億1000万
2010年6月30日: -9300万
2010年9月30日: -3700万
2010年12月31日: 1億3900万
2011年3月31日 -31.65%: 9500万
2011年6月30日: -3400万
2011年9月30日: 2500万
2011年12月31日: -1億4300万
2012年3月31日 -25.17%: -1億7900万
2012年6月30日: -200万
2012年9月30日: 1400万
2012年12月31日 +507.14%: 8500万
2013年3月31日: -6100万
2013年6月30日: -2400万
2013年9月30日: -2300万
2013年12月31日: 8000万
2014年3月31日: -8500万
2014年6月30日: 2800万
2014年9月30日 +75%: 4900万
2014年12月31日 +171.43%: 1億3300万
2015年3月31日: -1億3000万
2015年6月30日: -500万
2015年9月30日 -600%: -3500万
2015年12月31日: 1億1100万
2016年3月31日: -1億2300万
2016年6月30日: -1700万
2016年9月30日 -305.88%: -6900万
2016年12月31日: 1億1000万
2017年3月31日: -9800万
2017年6月30日: -1800万
2017年9月30日: 1300万
2017年12月31日 +999.99%: 1億5300万
2018年3月31日: -1700万
2018年6月30日: -700万
2018年9月30日 ±0%: -700万
2018年12月31日: 1億2200万
2019年3月31日: -2700万
2019年6月30日: -300万
2019年9月30日 -999.99%: -1億1200万
2019年12月31日: 6700万
2020年3月31日: -9600万
2020年6月30日: -2100万
2020年9月30日: 3900万
2020年12月31日 +382.05%: 1億8800万
2021年3月31日: -9500万
2021年6月30日: -5600万
2021年9月30日 -23.21%: -6900万
2021年12月31日: -1200万
2022年3月31日 -999.99%: -1億8300万
2022年6月30日: 500万
2022年9月30日: -4800万
2022年12月31日: 1億2700万
2023年3月31日: -2億8800万
2023年6月30日: 1900万
2023年9月30日 +126.32%: 4300万
2023年12月31日 +444.19%: 2億3400万
2024年3月31日: -1億200万
2024年6月30日: -1900万
2024年9月30日 -305.26%: -7700万
2024年12月31日: 1億600万
2025年3月31日: -1億7400万
2025年6月30日: 8600万
2025年9月30日 -56.98%: 3700万
2025年12月31日 +518.92%: 2億2900万
2026年3月31日 -59.39%: 9300万

個別

2008年3月31日: -1億8800万
2009年3月31日: 8600万
2010年3月31日 +999.99%: 18億5400万
2011年3月31日 -93.85%: 1億1400万
2012年3月31日: -2億2200万
2013年3月31日: -5000万
2014年3月31日: -4200万
2015年3月31日 -228.57%: -1億3800万
2016年3月31日: -7300万
2017年3月31日: -5100万
2018年3月31日: -4100万
2019年3月31日: -3800万
2020年3月31日 -44.74%: -5500万
2021年3月31日: 4900万
2022年3月31日: -1300万
2023年3月31日 -999.99%: -1億5100万
2024年3月31日: -1億1400万
2025年3月31日: -2300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14百万円、法人税等調整額が11百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。
2025/06/25 16:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、14百万円増加し、法人税等調整額が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。
2025/06/25 16:26